メール配信ASP（安否確認）サービス

災害時に起こりうるトラブル

日本はさまざまな自然災害の危険にさらされています。

暴風や豪雨を伴う台風の通り道、さまざまな地震プレートが重なる国土。国土交通省の推計では、国民の実に74%が災害危険地に居住しているそうです。私たちは常に自然災害の危険にさらされているといっても過言ではありません。もしもの時、最も大切なことは、水・食料の確保と共に電話やネットワークなどの通信インフラの確保があげられます。家族や大切な人と連絡がとれないことの不安や焦燥は、度重なる自然災害の現場でその都度語りつくされています。災害時の通信インフラの確保は、国や自治体の大切な役割となっています。

災害時の安否確認方法

災害時の安否確認手段は、どれも一長一短なのが現実です。

災害時確実に安否を確認する方法はあるのでしょうか。東日本大震災時は、携帯電話は東北地方を中心に多くの基地局が不通になった上、システムのパンクを避けるために固定電話を含めて通話を規制しました。PHSは、震災時に見直された通信手段。携帯電話より基地局が細かく設定され通話規制もありませんでした。しかし、使用者があまりに少ないのが難点です。LINEなどの無料通話アプリやツィツター、フェイスブックなどのSNSには期待が集まっています。
しかし、SNSの場合情報が多すぎて混乱する、一般に公開したくないなどの声もあります。災害時の通信手段はどれも懸念材料があるのが現実。メールの一斉送信など、有効な手段が求められています。

メール一斉送信のリスク

通常のメール一斉配信は、危険なリスクがつきまとう。

緊急性の高い災害時は、一斉メールを配信できたら便利です。地方自治体など、住民への避難勧告や各種連絡が必要なケースに備え、一斉メール配信への期待が集まっています。しかし、特別な一斉メールのツールではなく、BCC（ブラインド・カーボン・コピー）にアドレスを入れて配信する行為では、大きなリスクを伴うといえます。例えばメーラーのBCCに入れるつもりのアドレスをCC（カーボン・コピー）に入れて配信してしまった場合、受信者にCCに入れたアドレスが見られることになり、情報漏えいと見なされることになります。さらに、通常のメール一斉配信では、なりすましやデータ集中による遅延・不通が懸念されます。

eメッセージASPサービスの利用でリスクを軽減！

個人情報漏洩の心配が少ない

対象メンバー（従業員など）の登録は、指定のアドレスへ空メールを送信後送られてくる確認メールへの返信で可能。
メンバーリストの作成が不要で、アドレスは暗号化されるため、個人情報の外部流出の危険を回避できます。

なりすましによる迷惑メールの配信を防止

メールの送信後に、認証キー返信による二重チェックに加え、独自方式による送信元の確認をしている為、「なりすまし」のメール送付は不可。
(独自方式による送信元の確認：特許第4248004号)

ASPサービスとは？

ASPはApplication Service Providerの略。ネットワークを通して業務用アプリケーションソフトの機能をお客さまへ提供するサービスのことです。ブラウザソフトなどを使用し、インターネットなどのネットワーク経由で各種アプリケーションソフトの機能を格納したサーバにアクセスすることで、アプリケーションソフトの機能を使用することが出来るようになります。
ASPサービスの利用者は自社でシステムやソフトウェアを保有・管理せずにサービスを利用することができる為、管理コストの削減が期待できます。

用途に合わせたサービス内容

eメッセージPro2 ASPサービス

学校・教育機関向けの「お知らせ連絡サービス」。PTA役員の経験から生まれ、保護者の視点からのアイデアが随所に盛り込まれた定評あるサービスです。

eメッセージ安否確認 ASPサービス

企業のBCPにおける最初のアクションとして必要となる安否確認・緊急連絡用のツールとして、また自治体においては緊急招集・連絡ツールとしてご活用いただけます。

eメッセージ地域安心 ASPサービス

災害発生時の緊急情報、避難場所情報、防犯・不審者情報などをアドレス登録された住民にメールで一斉配信することができる、自治体から地域住民へ緊急メール配信を可能とします。

eメッセージASPサービスの特長

災害時でも一斉送受信が可能。教育機関の連絡網にも最適です。

NECフィールディングのeメッセージASPサービスは、Webシステムを経由しない「メール送受信のみ」の方式なので、データ集中時に強く、災害時でも安定した一斉送受信が可能。しかも、なりすましによる迷惑メールの配信を防止。災害時の非常呼集、安否確認、学校の連絡網にも最適です。

特長1　災害時も安定した送受信が可能

システムは防災・危機管理対策を施した堅牢なデーターセンターに設置しております。また、データの集中に弱いWebシステムを経由しない「メール送受信のみ」の方式なので、災害時も安定した送受信ができます。

特長2　個人情報漏えいリスクを低減

メールアドレスを他人に渡さないので、個人情報漏えいのリスクが低減されます。緊急時のデータ集中に強いシステムなので、メールの遅延・不通を防ぎ安定した一斉送信を実現します。

特長3　管理者はいつでもどこでも送受信可能

携帯やスマホから一斉送受信できるので、場所を選ばず災害時も対応も可能。シンプルな操作性も緊急時の使用に適しています。