季節の特集

標的型攻撃は、単にWeb改ざんや無差別に攻撃してくる愉快犯ではなく、金銭や知的財産など組織の重要情報の不正な取得を目的として特定の標的に対して行われます。愉快犯と違い、プロの犯罪者による重大な窃盗行為である可能性が高く、被害も大きくなるケースが多いのです。データ漏えいによる社会的な信用失墜の損失は計り知れないものがあります。

様々な手法がありますが、最近は偽装メールと不正プログラムを組み合わせる手法が典型となっています。企業の機密情報を入手するには、組織の内部サーバに侵入する必要がありますが、まずは一般社員の端末を不正プログラムで感染させ、内部ネットワークへの入り口とするケースが多くなっています。
その標的となりやすいのが、セキュリティ意識の低い新人などの一般社員。手口も巧妙化しており、例えば実際に存在する取引先の担当者になりすまし、メールが送られてくる。不正プログラムがドキュメントファイルに偽装されており、ファイルを開くと感染してしまうわけです。

攻撃者は、なりすましメールを送るためにWeb上で公開されている情報を詳細に入手します。最近ではSNSも定着し、よりリアリティのある情報を入手することも難しいことではありません。なりすましもより正確さを増し、疑う余地のない偽装メールが可能となります。
組織の内部ネットワークに侵入した攻撃者は、総当たり攻撃でサーバのドメインAdmin権限を奪取しようとするので、膨大な数の認証エラーがログとして残るのでサーバへのアクセスログをリアルタイムにチェックしていれば発見できる可能性はあります。しかし、組織の管理者にそこまでの任務を期待するのは困難なのが現実です。真に必要な対策は、セキュリティ機器による対策の他に情報を取り扱う人の意識改善や気づきが大切です。

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さまざまな攻撃から情報システムを守るためには、対策する側は「入口対策」・「出口対策」・「内部対策」の多層的な防御を講じることが重要となります。
そしてセキュリティ対策機器の効果を最大限に活かす、しっかりとした運用管理が必要です。運用管理とは、セキュリティ対策機器が出力するアラートログを監視・分析したり、サイバー攻撃を検知できるように、システム環境に合わせて設定を修正したりすること。例えばサイバー攻撃を受けていることをセキュリティ対策機器が警告しているのに、その警告に気づかなければ、侵入を許してしまう危険性があります。せっかく最新の対策機器を導入したのに、運用管理を怠ると、深刻な事態を招いてしまうかもしれません。

その運用管理のポイントとなるのが、①アラートログの監視、②最新サイバー攻撃情報の更新、③設定変更、④インシデント対応の4つが上げられます。

アラートログの監視

セキュリティ対策機器は、「通常の通信」か「サイバー攻撃」なのかを判断しますが、現在のサイバー攻撃は非常に巧妙化し、その判別が難しくなっています。その判別しがたいアラートログが出た場合、監視者自身が判断する必要があります。そのまま放置しておくと、遠隔操作ウイルスが駆除されず情報漏えいにつながる可能性があります。

最新サイバー攻撃情報の更新

ウイルス対策ソフトを購入しても、パターンファイルを常に更新しなければ最新のウイルスの感染を防げないことはご存知のことと思います。セキュリティ対策機器も、常に新しいサイバー攻撃の情報（パターン）を学習させる必要があります。これらの更新を情報システムの運用に影響を与えないように実施しなければなりません。

設定変更

新しい地域に営業所ができたり、部署の統合と、組織の環境は日々変化していきます。システム環境が変更された時に、セキュリティ対策機器も合わせて変更しなければ、新しい営業所や部署がセキュリティの範囲外ということにもなりかねません。

インシデント対応

どんなに万全のセキュリティ対策をしていても、多様なサイバー攻撃をすべて防ぐことは非常に困難です。万一ウイルスに感染してしまったら、どう対応するか手順を明確化することも非常に重要な対応策です。

災害やシステム障害が企業に与えるリスクをできる限り排除するため、災害などの影響が少ない遠隔地にデータを保存する方法として「遠隔地バックアップ」があります。バックアップしたメディアを遠隔地に搬送する方法や、ネットワーク経由でバックアップデータをまるごと転送する方法の他にも、最近では内容が同じファイルやブロックを排除し新たに更新されたデータだけを転送する“重複排除バックアップ”方法というのもあります。加えて遠隔地にバックアップ用のサーバとともに“待機系システム”を準備することで、障害が発生してもバックアップサーバと待機系サーバと連携することで、早期の業務再開が可能となり、業務停止の損失を低減できます。

さまざまなソリューションをご提案いたします。お気軽にご相談ください。

マイナンバーの当初の利用分野は「社会保障」「税」「災害対策」の3分野ですが、企業は行政機関へ提出する源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの各種法定書類にマイナンバーを記載することになるため、従業員（パート・アルバイトを含む）からマイナンバーを収集しなければなりません。このマイナンバーを含んだ個人情報を特定個人情報と呼びますが、これを適切に保護し、漏えいなどの事故が発生しないように、各企業は対策を講じなければなりません。

それでは、マイナンバーを守るためにどんな安全措置が必要なのでしょうか。特定個人情報保護委員会から企業向けに発行されたガイドラインによると、ポイントは4つ示されています。

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