学校で取り組みたい感染症予防の対策とは？コロナが発生してしまったときの正しい対処法についても

感染症が発生しても学校運営を続けることはできる？

教職員もしくは児童・生徒の新型コロナウイルス感染がわかったときは、感染経路が判明するまで学校の一部もしくは全部を臨時休校にするように、文部科学省からガイドラインが示されています。

「児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、学校の設置者は、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校の全部又は一部の休校を実施する」（文部科学省「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」より）

臨時休校の対応を取るとき、学校側としては分散登校日の指定や定期的な児童・生徒の健康状態の把握、児童の居場所の確保、学校の教室の活用などに留意する必要があります。

また、出席停止の取り扱いについても以下のようなガイドラインが示されています。

• ・風邪や発熱の症状が見られる際、出席停止の扱いとすること。このとき、「欠席日数」には含めずに「出席停止・忌引等の日数」としてカウントすること
• ・新型コロナウイルス感染に対する不安から児童・生徒の両親から「休ませたい」と連絡があった際にも「欠席日数」にはカウントしない
• ・海外渡航履歴のある児童・生徒については、既定の期間（2週間）が経過したのち、健康状態に問題がなければ登校させても良い

これらはいずれも新型コロナウイルスに関するガイドラインになります。

しかし、学校では新型コロナウイルス以外の感染症が流行することがあります。インフルエンザや手足口病、ノロウイルス、ロタウイルス、マイコプラズマ感染症などは、学校保健安全法および同施行規則によって、「出席停止」扱いになることが決まっています。

感染症が広がった際の臨時休校や学級閉鎖については、特措法以外にも自治体や教育委員会ごとに基準や規定が設けられています。

感染症が発生してしまったときの対処法とは

感染経路などの事実が明確になった段階で、保護者への連絡内容を検討し、緊急メールなどの手段を用いて一斉連絡をします。教育委員会は、感染経路が特定できているか否か、感染拡大のリスクがあるか否かなどを踏まえて学校の全部もしくは一部を休校にするか否か判断し、臨時休校を決定した際はこのときに併せて連絡します。教職員は、臨時休校中の児童・生徒の学習課題の整理を行ないます。

教育委員会の判断による臨時休校は、おおむね5日間程度が目安となっています。臨時休校の解除にあたり、学校施設の消毒作業が完了していることと、感染経路が特定されていることの2点が要件です。その他、感染拡大の危険性が考えられる際などは、教育委員会が保健所の関係者と十分な協議を行ない、教育活動を再開するか休校を延長するかの判断をします。

また、ウイルスへの感染リスクを軽減するとともに教育活動をストップさせないための対策としては、上述の分散登校の実施やオンライン授業への切り替えなども行なわれます。
なお、遠隔授業（オンライン授業）詳細については「遠隔授業（オンライン授業）の種類やメリットとは？授業で使用するツールなどを解説」の記事をご確認ください。

おわりに

感染症を予防するには、手洗いやマスクの着用、咳エチケット、消毒を徹底するなどが基本です。これらの対策は新型コロナウイルスに対してだけではなく、大半の感染症予防に有効です。

児童・生徒をはじめ、教職員に感染が見つかった場合には迅速な対応が必要です。文部科学省のガイドラインに従い、臨時休校や生徒の出席停止措置を取るなどの対応も求められます。臨時休校などにそなえ、リモートで学習できる仕組みを整えておくことも大切です。
本記事の内容を参考に、感染症の予防と対策に取り組んでいただけたら幸いです。

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