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院内感染とは?院内感染リスクを抑えるためにできる医療機関の対策

院内感染とは?院内感染リスクを抑えるためにできる医療機関の対策

院内感染は、院内でマニュアルを作り対策を施していたとしても、発生してしまうリスクがあります。一度院内感染が発生すれば、病棟や外来受診の患者はもちろん、医療従事者への感染の危険性もあるため、徹底してリスクを抑えることが重要です。

今回は、院内感染対策の重要性とともに、院内感染リスクを抑えるために医療機関ができる具体的な対策について説明します。

院内感染とは

一般的な院内感染の定義として、次のような内容が挙げられます。

院内感染とは

  • ・病院滞在中に感染した疾患であり、病院滞在中の感染はもちろん、退院後に発症することもある
  • ・「病院内」という環境がなければ、発生することがない感染症である
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病院には体力や免疫力が低下した患者が多く集まっています。そこに医師や看護師といった医療従事者や、訪問者、病院職員など不特定多数の人間が出入りすることでウイルスが運ばれ、感染しやすくなるのです。

つまり、疾患を持つ患者や外部からの訪問者、医療従事者や病院職員の誰しもがウイルスの媒介者にも感染者にもなる可能性があるといえるでしょう。

感染経路

院内感染で想定される基本的な感染経路は3つ考えられます。

  • ・空気感染:空気中に浮遊する微生物(ウイルスなど)を吸い込むことで感染すること。結核菌や麻疹・水痘ウイルスなどが該当
  • ・接触感染:保菌者(感染者)の排泄物や身体に直接触れるほか、ドアノブなどに間接的に触れることなどで感染すること。薬剤耐性菌やノロウイルスなどが該当
  • ・飛沫感染:咳やくしゃみで発生する飛沫によって飛ばされた微生物(ウイルスなど)を吸い込むことで感染すること。インフルエンザウイルスや、風しんウイルスなどが該当

院内感染対策の重要性

ウイルスや微生物などは肉眼で認識できるものではなく、院内感染は100%予防できるものではありません。

しかし、高齢による身体の機能の衰えが認められる方や、疾患などにより免疫機能が弱っている方、手術後などで大きな創傷を持つ方などは、院内感染により命を落とす危険性もあるため、できる限りの対策を講じることが重要です。

一度院内感染が起こると、患者の病態悪化はもちろん医療従事者への感染の可能性も高まります。原因菌の特定作業を含め、感染経路究明まで時間がかかるほか、戦力となるマンパワーが減ると患者の治療が十分に行えず、医療崩壊という結果につながる可能性も考えられるでしょう。

感染者を増やさないためにも、また医療機関としての機能を守るためにも院内感染対策は必須だといえます。

院内感染リスクを抑えるには

院内感染のリスクを抑えるには、非接触・非集合・環境改善などの対策が重要です。
では具体的にどのような方法が考えられるのでしょうか。

従来通りの対策の徹底

院内感染のリスクを抑えるためには、医療機関・患者・訪問者それぞれの対策が求められます。基本的な対策である手洗い・うがい・消毒のほか、特定の感染症に罹患した患者のゾーニング(隔離対策)も有効です。

感染リスクが高いと思われる患者に対しては、無菌室など個室での看護を行うほか、面会の制限などを行うようにしましょう。

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また、看護や治療の際は、使い捨ての手袋やマスク、アイソレーションガウンなどを着用したうえで接するなどの対処が求められます。ケア用品などは特定の患者専用にし、ほかの患者との共用を避けることも基本です。

その他、見舞いなどの面会や、医療機関と取引がある企業の来院といった外部からの出入りを制限することも一案です。患者と外部来院者の入り口や移動経路を分けるなどの工夫もリスクを下げる対策になるでしょう。

ICT(インフェクションコントロールチーム)による対策

ICTとはInfection Control Team(インフェクションコントロールチーム)の頭文字をとった略称で、院内で起こる感染症を専門的に管理・対策するための組織です。
1つの病院のなかにさまざまな部門が存在することもあります。院内感染対策に効果的に取り組むためには、病院内のすべての部門をまとめて連携させる役割を持つICTのような組織が必要です。
従来通りの基本的な対策に加え、ICTによる対策も行うことで、院内感染対策をより強固なものにすることができるでしょう。

これからの院内感染対策

徹底的な衛生管理やICTによる組織一丸となった院内感染対策を行いながらも、さらに安心できる環境を整えるにはテクノロジーの力が役に立ちます。
非接触・非集合・環境改善をより効率的に実現するには、以下のようなシステムを導入するとよいでしょう。

顔認証(入退室管理)システム

医療従事者や関係者のハンズフリーによる入退室が可能。非接触による院内への入退室が実現します。

体表温度スクリーニングシステム

医療機関の入り口に設置することで、患者・訪問者の体表温度を測定するシステム。体表温度が事前に設定したしきい値を超えた場合は、アラートを出すことが可能です。ゾーニングを図るための初期スクリーニングに大きく貢献します。

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また、顔認証を用いたシステムを導入する施設では顔情報などの取り扱い(取得の目的・方法、用途等)を対象者に事前に告知して認識・同意を得るための取り組みをはじめ、人権・プライバシー配慮のための取り組みについて、問い合わせがあった場合にその内容を回答できるようQ&Aを事前に用意しておくといいでしょう。

光触媒環境浄化装置

光触媒の技術を用いて空気清浄の機能を持たせた、インフルエンザウイルスやニオイ、化学物質などを取り除くことができます。患者や訪問者にも安心感を与えらます。

テレワーク

医療事務担当者など向けのリモートワークシステム。画面転送型のシステムで、情報の流出につながる操作端末に情報を残さずに院内業務が可能です。

リモート面会

面会希望者と入院患者を、Web会議システムを通じてつなげる技術。感染リスクを軽減させ、安心して面会ができます。また、このシステムを利用すれば、医療従事者間で行われるカンファレンスもリモートでできます。

補正予算(3号)を活用

新型コロナウイルス感染症の流行により、医療機関の院内感染防止対策の強化が急務となっているといえます。しかし、医療機関の状況によっては、院内感染防止に向けた取り組みやシステムの導入などによって、病院の財務状況を圧迫してしまう可能性も否めません。そこで活用したいのが、国の補正予算です。

令和2年度の補正予算(第3号)では、「医療提供体制の確保と医療機関等への支援」に対して、1兆6,447億円の予算が組まれました。そのうち1,071億円は、「診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等における感染拡大防止等の支援」に充当されています。

新型コロナウイルス感染症はもちろん、感染性の高いインフルエンザ感染症などに対する備えも必要です。地域医療を守るために必要な診療を継続する医療機関にも、支援の枠を拡充しています。

院内感染対策のためのシステム導入や衛生管理の徹底には、少なくない費用がかかりますが、政府の支援策をうまく活用して、医療従事者や患者の安心や安全を確保していきましょう。

おわりに

院内感染は一度拡大してしまうと、診療や新たな患者の受け入れができなくなってしまい、医療機関としての機能がストップしてしまう可能性があるでしょう。

院内感染対策を徹底するには、従来通りの基本的な対策に加え、ICTによる院内全体の連携、さらには体表温度スクリーニングシステムや光触環境媒浄化装置などの導入により、非接触・非集合・環境改善を実現することが重要です。

院内感染対策システムの導入時には、政府の支援策を活用することも検討してみてください。
患者だけでなく、医療従事者や訪問者など誰もが安心できる環境を整えるためにも、医療機関ができる対策を行いましょう。

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