太陽光発電所のO&M(運用・保守)サービス
太陽光発電のO&Mとは
太陽光発電O&MとはOperation(オペレーション・運用)&Maintenance(メンテナンス・保守)の略で、太陽光発電設備の設置後にその運用と保守を意味します。
2017年4月1日からはじまった「改正FIT法」により、太陽光発電設備のメンテナンスが義務化されました。 改正FIT法では「適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること」「定期的に費用、発電量等を報告すること」などが求められています。
安心安全を前提とした長期的な安定稼働が、太陽光発電O&Mの最大の目的です。
改正FIT法を遵守するには
適切なO&M(運用・保守)が不可欠
最悪の場合、太陽光発電事業が頓挫する恐れも
課題
適切な保守運用を含めた事業計画、技術基準や各種法令への適合など経済産業省の定める事業計画ガイドラインを満たした運用を行わないと、認定IDを取り消される可能性もあります。そうなると太陽光発電事業に支障をきたすのは必至。最悪の場合は、太陽光発電事業そのものが、頓挫する恐れもあります。
- なぜFIT改正なのか
- 2012年に再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)が始まり、太陽光発電の普及が進みました。しかし、設備認定は取得したものの実際には事業に至っていない未稼働案件も多く、2012~2013年度の認定案件のうち1/3にあたる34万件が未稼働となっていました(2015年12月時点)。また、発電所の安全性、周辺への環境負荷などの面でも多くの課題が出てきました。こうした状況を受け、経済産業省はこれまでのFIT法を見直し、2017年4月に「改正FIT法」が施行されました。この「改定FIT法」のポイントのひとつが、安全性や運用に問題のある発電所は、認定IDが取り消される点なのです。
すべての発電所に適用されます!
今回の「改定FIT法」は、現在、稼働中の発電所はもちろん、認定中、計画中のものもすべて適用されます。
例外はありません。
改正FIT法の変更点はこれ!
これまでは発電所自体を認定する「設備認定」でしたが、これが事業計画段階での「事業認定」に変わります。認定基準を満たしていない場合は事業計画が認められないだけではなく、認定IDの取得後にも経済産業省の指導や改善命令が行われ、悪質な場合は認定IDを取り消す制度が設けられました。
運用面では、これまで事業者の自主性にゆだねられていましたが、売電期間の事業計画が必要になり、経済産業省への報告義務も課せられます。保守点検に関しては、経済産業省が推奨するガイドラインに沿った点検および結果の記録が義務づけられます。
改正FIT法に伴い、電気事業法も改正されます。使用前検査の対象が、2000kW以上が、500kW以上になります(使用前自己確認制度)。また、万が一の事故が発生した場合、500kW以上が報告対象になっていましたが、実質的に全ての発電所が報告対象となります。
太陽光発電のO&M(運用・保守)を適切に行わないと大事故・大損失の可能性が!
こういった変更点を受けて、早急に必要となるのが、改正FIT法に則った運用と保守です。O&Mを適切に行っていない場合、さまざまな事故につながり、大きな損失を招いています。
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- トラブル事例
- 自然災害による
重大事故技術基準に適していない施工が行われた結果、自然災害に伴うパネルの飛散、架台の倒壊、設備の水没など安全性を脅かす重大事故が発生しています。とくに、これまで事故報告の対象外だった小規模設備での損壊事故が顕著です。
- トラブル事例
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- トラブル事例
- キュービクル
焼失事例保守を怠ったために、内部のケーブルから出火し、キュービクル全体が消失した例もあります。
- トラブル事例
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- トラブル事例
- 接続箱の焼失事例
太陽光発電の接続ユニットから発熱、発煙。機器内部のケーブル接続部が消失しました。
- トラブル事例
太陽光発電の保守(メンテナンス)を行うと
こんな効果も!
保守・点検を定期的に行うことで、発電性能低下の兆候を捉えることができ、早期対応で安定稼動を保つことができます。また、不具合を未然に防ぐことで故障や損傷を回避することが出来ます。
安定性が向上することで、長い期間の安定稼動が可能になり、発電ロスを最小限に抑えることにも繋がります。
会社概要
さまざまなお客さまのベストパートナーとして歩んだ半世紀。
高度な技術力と最高品質のサービスを提供し続けています。
さまざまロケーションで、
豊富な実績を重ねています。
太陽光発電O&M 事例紹介
屋上、壁面、屋根、山林造成地、斜面など、さまざまな環境下で豊富な実績を重ねるNECフィールディング。高度な技術力とサービス体制などの総合力が、さまざまなお客さまから高い評価を受けています。
運用実績