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省エネ法の改正と企業が取るべき対応について

省エネ法の改正と企業が取るべき対応について

石油などの有限なエネルギーを浪費せずに活用する省エネは、社会的な責任を担っている企業にとって重要なテーマです。

省エネを実現するための法律としては通称「省エネ法」があり、同法は時代に合わせて改正を重ねているため、現在の省エネ法がどのような内容かを把握することが企業の社会貢献にもつながります。

そこで今回は、省エネ法の概要や改正、そして企業が取るべき省エネ法への対応などについて解説します。

省エネ法とは

省エネ法とは、正式には「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」という名称で、1979年に制定されました。

原油や天然ガスなどの一定のエネルギーを対象として規制することで、国として省エネを適切に実現し、国民経済の健全な発展に役立てることを主な目的としています。

省エネ法とは

省エネ法制定のきっかけ

省エネ法が制定される契機となったのは、1970年代に発生したオイルショック(石油危機)です。
当時、石油の主要な原産地である中東で発生した戦争や革命による混乱が原因で、石油をはじめとする原油の供給が世界的に不足し、原油価格が高騰しました。

日本国内でも鉄道路線の建設の大幅な延期など、原油を使った事業に大きな影響があっただけでなく、トイレットペーパーの買い占めのように石油と関係ない商品に関する騒動にまで発展しました。
オイルショックによる社会的な影響の大きさから、石油などの有限な資源を無駄に消費しないように、省エネの重要性が日本でも広く認識されるようになりました。

その後、国として省エネを実現するためのルールづくりとして制定されたのが省エネ法です。

省エネ法の対象となるエネルギー

省エネ法による規制の対象となるエネルギーは、以下の3種類です。

  • ● 燃料(原油、天然ガス、石炭など)
  • ● 熱(上記の燃料を熱源とする蒸気、温水、冷水など)
  • ● 電気(上記の燃料を起源とする電気)

原油などの燃料そのものや、燃料に基づく熱や電気のみが省エネ法の規制対象である点がポイントです。太陽熱や太陽光発電など、燃料に基づかない熱や電気は対象ではありません。

省エネ法の改正

省エネ法は1979年に制定されたのち、時代の需要や必要性などから度々改正されてきました。

例えば1998年の改正では、トップランナー制度という仕組みが新たに創設されています。

トップランナー制度とは、自動車やエアコンなど一般にエネルギーを多く消費する「エネルギー消費機器」を製造・輸入する事業者に対して、高い水準の省エネ目標を達成することを求めるものです。

エネルギーを多く消費する事業者であれば、それだけ高いレベルの省エネの取り組みを要求しようという取り組みです。

2018年には、主に以下の点について改正されています。

  • ・複数の事業者で省エネへの取り組みを連携して行う場合に、国に報告する省エネ量を事業者同士で分配できる認定制度の創設
  • ・グループ企業の親会社が認定を受けた場合に、子会社と一体となって取り組みができる制度の創設
  • ・従来は不明瞭であった対象事業者を明確にし、ネット小売事業者などを確実に規制対象とする
  • ・一定の優良業者の中長期計画の提出頻度を軽減する

このように省エネ法は時代の変化にともなって改正を重ねることで、少しずつ内容が変化してきています。
今後も時代にあった内容へと変化していくと予想されるため、企業としてはその都度適切に対応していくことが求められるでしょう。

企業が取るべき省エネ法への対応

それでは、省エネ法の改正に対して企業はどのように対応すれば良いのでしょうか。

ここでは、企業による省エネ法への対策の一環として大きな注目を集めている、自家消費型太陽光発電について紹介します。

自家消費型太陽光発電とは

自家消費型太陽光発電とは、施設に太陽光発電システムを設置し、発電した電力をその施設内で消費するシステムです。

例えば、自社工場や倉庫の屋上を普段使用していない場合は、屋上に太陽光発電システムを設置することで自社工場や倉庫の電力に充当することができます。

自家消費型太陽光発電とは

自家消費型太陽光発電を導入するメリット

自家消費型太陽光発電を導入すると、省エネ法の規制対象外である太陽光をエネルギーとして使用できるため、省エネ対策としての役割が期待できます。

また、省エネだけではなく以下のようなメリットもあります。

  • ・電力会社から購入するのは太陽光自家発電の不足分だけで済むので、コスト削減になる
  • ・社会的にも省エネに貢献しているアピールになる
  • ・屋根に太陽光パネルを設置した場合、夏の直射日光や冬の放射冷却を防ぎやすくなる
  • ・発電した電気を蓄電池と併用することで、災害時に非常用電源として利用できる
  • ・中小企業などが一定の要件を満たした場合、節税や補助金の対象になる可能性がある

自家消費型太陽光発電について詳しく知りたい方は、こちらのページもご参照ください。

おわりに

省エネ法は、有限なエネルギーを規制対象とすることで国民経済の健全な発展に寄与することを主な目的としています。
1998年のトップランナー制度や、2018年の各種認定制度の創設など、時代に合わせて改正が続いているため、企業としては最新の動向に注意が必要です。

省エネ法に対応するための具体策としては、今回紹介したように自社施設内で太陽光発電をして自社で消費する、自家消費型太陽光発電を導入するといった方法があります。

電力消費量の削減、非常用の電源利用などさまざまなメリットがあるため、企業として環境エネルギー問題にどのような貢献ができるのか、解決策を模索している場合は選択肢の一つになるでしょう。

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