アフターコロナの働き方や消費者行動の変化から
企業が今求められていることとは？

アフターコロナはどうなる？

世界各国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことで、これまで当たり前に過ごしてきた生活様式は一変しました。マスクの着用・テレワーク勤務・外出自粛などさまざまな制限が課され、今でも不便さを感じながらの生活が続いています。「いつになったらコロナ前の生活に戻れるだろう」と不安に思っている方は多いでしょう。

しかし、アフターコロナではコロナが収束してもコロナが流行する以前の生活環境には戻らないという考え方が多く、「ニューノーマルな時代」が注目されています。ニューノーマルとは直訳すると「新しい常態」という意味で、コロナの影響を受けて人々の生活には新たな常識が定着するという見解が定着しています。

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新型コロナウイルスで変化した働き方

新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の働き方にどのような影響を与えたのでしょうか。ここでは、出社から在宅勤務への変化と1つの会社に依存する働き方からの変化について解説していきます。

出社から在宅勤務への変化

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出や移動に規制が出たことにより、多くの企業が出社から在宅勤務へ切り替わりました。通勤や出張の回数が減り、感染拡大を防ぐだけでなく移動時間を効率的に活用できるなど、在宅勤務のメリットを発見できたという方も多いのではないでしょうか。出社制限をきっかけに、働く場所を自分で選んだりWeb会議システムを導入して会議をオンラインで行ったりする新しい働き方が見出されました。

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1つの会社に依存する働き方からの変化

世界的な感染拡大によって多くの企業が打撃を受けました。サービス業を中心に経済が不安定な状況となる中で、別業界へ転職した方も多く見られます。
世の中の経済状況が変化したことで人々が意識し始めたのが「会社に依存しない働き方」です。今後のビジョンを見据えて1つの会社に依存するのではなく、自身の価値を見出すため自立的なキャリア形成を目指そうと考える方が増加しました。今後は企業側も、業務に適したスキルや能力を持つ人を採用するようになると考えられています。そのため、必要とされるスキルを身に付けたり自身の強みを活かせるキャリアを形成することが重要視されるようになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で変化した消費者の行動

消費者行動とは、消費者が商品やサービスを購入・消費するときに関わる一連の行動を指します。従来の消費者行動は、実店舗や映画館などさまざまな場所へ足を運んでいましたが、デジタルシフトの進行によって自宅時間を楽しむ「巣ごもり消費」の需要が高まっています。新型コロナウイルス感染拡大で変化した経済社会で生活する中で、一人一人が感染対策を考慮した行動をとり、外での時間よりも自宅時間を充実させるという意識の変化が見られます。

さらにコロナによる外出規制に伴い、多くの店舗が時短営業や営業自粛を余儀なくされたことで人々の生活行動や価値観は大きく変化しました。例えば、旅行や外食など外出に関連する支出は大幅に減少した一方で、ネットショッピングの利用率は増加傾向となりました。テイクアウトやデリバリーなど宅配サービスが充実し、生活用品、衣類、食品など幅広い品目をネットで購入する機会が増えた方も多いでしょう。
若者を中心に幅広い世代の情報収集ツールはインターネット・SNSが主流となったため、実物を店舗に見に行くよりもインターネットで得た情報で気に入ったものをその場ですぐに購入できるデジタル手段の需要が高まっています。

アフターコロナに向けて企業が求められること

コロナで変化した働き方や消費者行動を踏まえ、アフターコロナに向けて企業はどのようなことを求められているのでしょうか。
前述したように、コロナ収束後の人々の生活環境は以前と同じには戻らないとされています。時代とともに変化する消費者行動を分析し、感染対策とビジネスを両立させるマーケティング戦略を行っていくことが今後の企業に求められるでしょう。

さらに働き方において、現在のオフィスの在り方は大きく変わったと感じている方は多いのではないでしょうか。コロナ禍で人々の生活や働き方が大きく変化し、ワークライフバランスがより重視されるようになりました。テレワークやサテライトオフィスを利用して、育児や介護などそれぞれの状況に合わせて対応していく柔軟性が求められるでしょう。
しかし、在宅勤務の導入はメリットがある一方で、社内全体のコミュニケーション不足が問題点として挙げられています。その他にも労務管理や従業員のメンタルケア、リスクマネジメントの強化など、在宅勤務を導入するにあたって企業が解決しなければならない課題は多いです。従業員が快適に仕事に集中し、生産性向上が期待できる職場環境を整えることが重要となります。

ただし、在宅勤務などのテレワークはすべての業界で導入できるわけではありません。一部の専門職や宿泊・飲食業、医療・介護・福祉などの対面型サービス業はテレワーク実施率が低い傾向にあり、業界によって向き・不向きがあります。
それぞれの企業があらゆる手段を組み合わせて新しいワークスタイルを見出していく必要があるでしょう。