働き方改革の内容とは？
会社側・従業員側のメリットや推進のポイントを解説

働き方改革とは？

日本政府では「一億総活躍社会」というキャッチフレーズのもと、女性の職場進出や高齢者の活用、個人ニーズにあわせた働き方を提案し、実現しようとしています。この政府の施策が「働き方改革」と呼ばれています。

企業の労働環境を改善し、労働者が多様な働き方を選択できるように施行された法律や取り組みの総称を「働き方改革関連法」と呼ばれており、この「働き方改革関連法」は2019年4月から施行されています。

働き方改革の背景

日本の労働生産性はOECD加盟37カ国中21位と低いものです。今後、日本における一層の高齢化を考慮すると一刻も早い労働生産性の改善が必要となっています。

生産性が向上することにより企業収益が上昇すれば、企業から個人へと賃金が流れていき、さらには消費という形で個人から企業へとお金が循環していきます。経済を成長させる手段としても、働き方改革を進めていく必要性が高まったのが背景となっています。

働き方改革による会社側のメリット

会社側から見ると、働き方改革を実現し長時間労働がなくなっていけば、従業員は短い時間の中で成果を出すことが求められるようになり、それがひいては時間単位当たりの生産性の向上を期待できるようになります。

また、「働き方改革に熱心な会社だ」という社会的な評価を得ることができれば、従業員を大事にしている会社だということになり、優秀な若手人材が集まるようになります。採用面でも有利だと言えるでしょう。

働き方改革による従業員側のメリット

従業員側としては、長時間労働が是正されることで、仕事以外に費やせる時間が増えることになります。自身の考えのもとで自由に行動できる時間が増えることで心身の健康につながり、ストレス軽減が期待できます。

ストレスが減ることで仕事への集中力が高まり、生産性の向上にもつながっていくでしょう。

働き方改革における企業側の対応

2019年4月から順次施行されていった働き方改革関連法ですが、2021年4月にはすべての施行が完了しました。中小企業も含め、すべての企業で、働き方改革に対応していかなければならなくなっています。

大企業の場合

大企業においては、月60時間超の残業の割増賃金率の引上げを含め、すべての働き方改革関連法を遵守しなければなりません。

厚生労働省では働き方改革の実現を促す「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～※厚生労働省のサイトへ移動します」というガイドラインを制定しています。そのガイドラインに従って働き方改革の見直しを行い、うまくいっていないのであれば、コンサルタントなどのプロの助言を受けることも検討しましょう。

中小企業の場合

働き方改革関連法のすべてが施行されていますが、月60時間超の残業の割増賃金率の引上げについては猶予期間がありました。しかしそれも2023年4月には終わることとなります。そこで中小企業では各従業員の労働時間を客観的に把握し、労務管理を徹底するところから始めてみましょう。

社内で働き方改革を推進するポイント

働き方改革を進めていく上では、会社の現在の状態を把握し、働き方改革を社内に浸透させ、社内フローや制度の改善といったポイントを重視していく必要があります。

ITツールの活用

生産性向上の実現につながるITツールを導入することは重要です。

たとえば労務管理をするのであれば、インターネット上で業務時間を管理できる「勤怠管理ツール」やパソコンの起動状態を記録することができる「プレゼンス管理ツール」を導入してみましょう。また、業務管理には、「データ共有ツール」を活用していくことで、資料などを部署内で共有することができるようになります。

そのほか社内コミュニケーションを円滑化していくためには、「Web会議システム」や「チャットツール」などを導入し活用していくことが有効です。

現状の課題を把握して施策を実施

自社内における労働の課題を把握しましょう。そのためには現状の課題を抽出し、抽出された課題に対する施策を検討していきます。たとえば、仕事と育児や介護との両立で困っている従業員がいるのであれば、フレックスタイム制での勤務やテレワークを導入していきます。

課題は1つだけではないことが多いので、同時に複数の施策を検討する必要がありますが、検討した施策を実施するステップでは、特定の部門や対象者に絞ってまずは試験的に導入してからその効果を検証していく必要があります。

効果的な研修の実施

効果的な研修を行うことも、働き方改革を推進につながっていきます。チームを時間管理していくことで生産性向上や残業時間削減を学んでいく働き方改革のリーダー研修や、時間の使い方を分析して最適な時間管理を考えていくタイムマネジメント研修などは効果的です。

最近ではRPAツールやAIシステムなど、業務を自動化できるものも登場しています。そこで、最新のITに関する研修やAI・機械学習を学んでいく研修を行っていくのも働き方改革につながります。