【2021年】テレワークの実施率は？
地域や業界・従業員数別で紹介

地域別のテレワーク実施状況

地域別にテレワークの実施状況を見ていくと、それぞれの地域で特徴が出ています。

国土交通省が2021年3月に発表した「令和2年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-」によると、2020年の都道府県別の雇用型テレワーカー（民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としている人）のテレワーク実施状況は、首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）が42.1%(2020年34.1％)ともっとも高く、続いて近畿圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）27.3(2020年23.3%)、中京圏（愛知県・岐阜県・三重県）23.0%(2020年19.7%)、地方都市圏（上記以外の道県）17.7%(2020年16.2%)という結果が出ました。

2020年と比較し、どの地域でもテレワーク実施率が上昇しています。また、人口が多い首都圏でテレワークを活用している方の多いことがわかります。

参考：国土交通省　令和3年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001471975.pdf

職種別のテレワーク実施率

先ほど紹介した「国土交通省　令和2年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-」では、職種別でのテレワーク実施状況と実施頻度のデータも紹介されています。

職種別テレワーク実施状況を見てみると、最もテレワークの実施割合が高い職種は研究職で64.1%、続いて営業51.6%、管理職51.1%という結果が出ました。

対して、テレワークの実施割合が低い職種はサービス、保安、農林漁業、生産工程・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等従事者でした。職種によってテレワークの実施状況に差があります。また、職種によって向き不向きのあることがうかがえます。

参考：国土交通省　令和3年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001471975.pdf

テレワークの実施頻度

次に、2020年のテレワーク実施頻度を見てみると、週2日～4日テレワークを行っている方が増加し、週1日以上テレワークをしている方の割合が約76％を占める結果になりました。過去4年間のテレワーク実施割合は60%前後で推移していたので、2020年で大きく増加していることがわかります。

また、1週間のうちテレワークを行う平均日数を見ると、2020年は2.4日という結果が出ており、こちらも過去4年間の平均である2.0日より増加しています。テレワークの重要性を認識している企業が増えているといえそうです。

参考：国土交通省　令和2年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/content/001392107.pdf

従業員数別のテレワーク実施率

テレワークの実施率は、従業員数によっても特徴があらわれています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2021年2月24日に発表した政策研究レポート「在宅勤務者の人数規模と属性 在宅勤務は何をもたらすか①」によると、2020年10月時点でテレワークを行う従業員2,000人のうち、勤め先の従業員規模が1,000人以上の割合が36.3％、100～299人が15.8％、300～999 人が12.9％、30～99人が12.1％という結果が出ました。

従業員数が多い企業ほど、テレワークの実施率が高くなっている傾向がうかがえます。

参考：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　「在宅勤務者※の人数規模と属性 在宅勤務は何をもたらすか①」
※自宅等での勤務の他、サテライトオフィスでの勤務を含む
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/02/seiken_210224.pdf

年収別のテレワーク実施率

2020年12月に内閣府が発表した年収別のテレワーク実施率のデータでは、一番テレワークの実施が多かったのが年収1000万円以上51.0%、次いで年収700万円以上1000万円未満41.2%、500万円以上7000万円未満27.9%と、年収が高いほどテレワーク実施率も高いという結果でした。

参考：第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査PDF
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/20210119/shiryou3-1.pdf#page=6

テレワーク実施状況の違い

テレワークの実施状況は地域・職種によりさまざまでした。
次にテレワーク実施状況がどのような要因で変わってくるのかを見てみます。

会社のテレワーク指示・推奨

会社からのテレワーク指示・推奨は都市圏規模が高いほど大きい結果が出ています。そのため、首都圏は会社指示によるテレワーク実施が進んでいるのではないでしょうか。テレワークの推進状況の一番大きな要因は勤務先の方針だと考えられます。

通勤時間

通勤時間が短いほど、テレワークを開始した大きなきっかけである「新型コロナウイルス感染症対策」としての必要性や、テレワークの主要な効果である通勤時間の有効活用、負担軽減の必要性が低くなります。その結果として、通勤時間が短い方はテレワークに対する積極性が減り、テレワーク実施につながりにくい状況が生まれていると考えられます。

仕事のやり方・機器の不足

テレワークを実施できない理由として「仕事に支障が生じるため」「テレワークをするための機器が不十分」などがよく挙げられます。これらの理由は現在テレワークを実施していない方向けのアンケートで、テレワークを実施しない理由として半分程度を占めています。
これらの理由は、会社の対応で一定程度は改善が可能だと思われる項目です。「テレワークをしてみたいけれど仕事の内容的に難しい」「設備がないから難しい」と考えている場合は、一度仕事のやり方の見直しや、システム・機器の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

参考：国土交通省　令和3年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001471975.pdf

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地域や業界・業種、従業員数などによって実施率は異なりますが、テレワークは柔軟な働き方を目指すうえで有効な方法のひとつです。

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従業員にとってより良い働き方を提供したいと検討している経営者の方や人事担当の方は、紹介したデータをチェックしつつ、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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