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【2021年】テレワークの実施率は?
地域や業界・従業員数別で紹介

【2021年】テレワークの実施率は?地域や業界・従業員数別で紹介

新型コロナウイルス感染拡大によって、テレワークという働き方が当たり前のように取り上げられるようになりました。ですが、新型コロナウイルスによってテレワークの実施率はどのように変化しているのでしょうか。そこで今回は、地域別や業界・業種別、従業員数別でテレワーク実施率を紹介します。これから従業員の働き方を検討していきたいと考えている経営陣の方や人事担当の方は、ぜひ参考にしてください。

コロナウイルス禍でのテレワーク実施率と推移

2021年7月16日に公益財団法人 日本生産性本部が日本全国の20歳以上の企業・団体に雇用されている方を対象に行った「第6回 働く人の意識に関する調査」によると、テレワーク実施率は2021年1月22.0%、2021年4月19.2%、2021年7月20.4%と推移しています。調査対象の約5人に1人はテレワークを実施しているという調査結果になっています。

参考:日本生産性本部 第6回 働く⼈の意識に関する調査 P18 図49
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/6th_workers_report.pdf

地域別のテレワーク実施状況

地域別にテレワークの実施状況を見ていくと、それぞれの地域で特徴が出ています。

国土交通省が2021年3月に発表した「令和2年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-」によると、2020年の都道府県別の雇用型テレワーカー(民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としている人)のテレワーク実施状況は、首都圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)が34.1%ともっとも高く、続いて近畿圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)23.3%、中京圏(愛知県・岐阜県・三重県)19.7%、地方都市圏(上記以外の道県)16.2%という結果が出ました。

人口が多い首都圏でテレワークを活用している方が多いことがわかります。

参考:国土交通省 令和2年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/content/001392107.pdf

業界・業種別のテレワーク実施率

先ほど紹介した「国土交通省 令和2年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-」では、業界・業種別でのテレワーク実施状況と実施頻度のデータも紹介されています。

まず、2020年の業界・業種別テレワーク実施状況を見てみると、2020年で最もテレワークの実施割合が高い業種は情報通信業で66.1%、続いて金融保険業34.9%、電気・ガス業34.6%という結果が出ました。

対して、最もテレワークの実施割合が低い業種は宿泊業・飲食業で6.9%、次いで医療・福祉8.3%でした。情報通信業や金融保険業など、デスクワーク主体の業界・業種のほうがテレワークを実施している割合が高い傾向にあることがうかがえます。

参考:国土交通省 令和2年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/content/001392107.pdf

テレワークの実施頻度

次に、2020年のテレワーク実施頻度を見てみると、週2日~4日テレワークを行っている方が増加し、週1日以上テレワークをしている方の割合が約76%を占める結果になりました。過去4年間のテレワーク実施割合は60%前後で推移していたので、2020年で大きく増加していることがわかります。

また、1週間のうちテレワークを行う平均日数を見ると、2020年は2.4日という結果が出ており、こちらも過去4年間の平均である2.0日より増加しています。テレワークの重要性を認識している企業が増えているといえそうです。

参考:国土交通省 令和2年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/content/001392107.pdf

従業員数別のテレワーク実施率

テレワークの実施率は、従業員数によっても特徴があらわれています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2021年2月24日に発表した政策研究レポート「在宅勤務者の人数規模と属性 在宅勤務は何をもたらすか①」によると、2020年10月時点でテレワークを行う従業員2,000人のうち、勤め先の従業員規模が1,000人以上の割合が36.3%、100~299人が15.8%、300~999 人が12.9%、30~99人が12.1%という結果が出ました。

従業員数が多い企業ほど、テレワークの実施率が高くなっている傾向がうかがえます。

参考:三菱UFJリサーチ&コンサルティング 「在宅勤務者※の人数規模と属性 在宅勤務は何をもたらすか①」
※自宅等での勤務の他、サテライトオフィスでの勤務を含む
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/02/seiken_210224.pdf

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従業員にとってより良い働き方を提供したいと検討している経営者の方や人事担当の方は、紹介したデータをチェックしつつ、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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