全国の自治体向けサービス 次期強靭化システムの更新に向けて セキュリティ維持と
業務効率化を実現

  • 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の遵守と業務効率化を実現
  • 全国の自治体に豊富な導入実績
  • システム環境をトータルに支援

自治体情報システム強靭性向上モデルに対応後 システムの運用面で課題が生じていませんか?

マイナンバー制度の本格運用に伴い、2016年に総務省より要請された「自治体情報システム強靭性向上モデル(以下「自治体セキュリティ強靭化」)」、2020年12月のセキュリティポリシーガイドラインの改定、2021年9月のデジタル庁創設によりガバメントクラウド(Gov-Cloud)の導入も予定されています。さまざまな動きがある中でセキュリティ強化後にシステム運用で課題は生じていませんか?新たな要望はありませんか?

■自治体情報システム強靭性向上モデル
自治体情報システム強靭性向上モデル

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

●強靭化要件展開

●都道府県自治体情報セキュリティクラウド構築

●自治体情報セキュリティ強化対策 補助金交付

●地方公共団体における情報セキュリティポリシーに
関するガイドライン改定(9月)

●三層対策の見直し

●LGWAN接続系におけるテレワーク利用要件

●次期都道府県自治体情報セキュリティクラウド検討

●地方公共団体における情報セキュリティポリシーに
関するガイドライン改定(12月)

●自治体DX推進計画

次期強靭化のポイント

●デジタル庁発足(9月)

●Gov-Cloud検討継続

自治体情報システム強靭化

自治体情報システム強靭化更新(次期強靭化)

自治体情報システム強靭性向上モデル

さまざまな課題を伺っています

Active Directory
サーバの管理が大変

インターネット閲覧が
煩雑

メールの閲覧・
ファイル確認が煩雑

Windows
アップデート中の
業務が困難

大容量データの
共有がやりにくい

自治体セキュリティ強靭化では、セキュリティの強靭性向上として「持ち出し不可設定」「多要素認証」「ネットワークの分離」「通信の無害化」への対応が求められています。こうした要件により、セキュリティ強度は飛躍的に高まりましたが、業務効率の面でさまざまな課題が生じています。例えば、通信の無害化を実施するためにメールの添付ファイルの閲覧に煩雑な運用が必要になるなど、主管課の業務負担が増大しています。

全国の自治体が抱える課題を解消! セキュリティポリシーガイドラインの遵守と
業務効率化を実現

セキュリティポリシーガイドラインを遵守しながら、自治体が抱える運用の課題を解消!さらなる業務効率化を実現し、より安心・安全な住民サービスの提供に貢献します。全国の自治体に豊富な導入実績をもつNECフィールディングが、セキュリティ関連だけでなくシステム環境をトータルに支援します。

セキュリティを維持しつつ、
業務効率化を図ることで住民サービスを充実させる

  1. 特長01

    セキュリティポリシーガイドラインの
    遵守と業務効率化を実現
    セキュリティポリシーガイドラインを遵守しながら、全国の自治体が抱える課題を解決。セキュリティの維持と業務効率化を実現し、安心・安全な住民サービスの提供をサポートします。
  2. 02特長

    全国の自治体に豊富な導入実績
    2016年の総務省による自治体情報システム強靭性向上モデルにおいて、全国多数の自治体セキュリティ強靭化を支援。豊富な実績のもと、お客さまに最適なシステムを構築します。
  3. 特長03

    システムプラットフォーム環境全般を
    トータルに支援
    セキュリティ関連だけでなく、システムプラットフォーム環境全般をトータルにサポート。全国の自治体にさまざまなシステムを導入してきた豊富な実績を活かし、お客さまの環境や課題に最適なシステムを提案します。

すぐそばから、スピーディに対応!
全国約360拠点から各地の自治体をサポート

全国に約360の拠点をもち、さまざまな導入事例とノウハウを積み重ねてきました。豊富な事例を交えながらお客さまに最適な提案が可能です。

セキュリティ&システムプラットフォーム構築・運用のプロが
お客さまの環境や課題に合わせて最適な提案をします
お気軽にお問い合わせください

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お客さま環境やニーズに合わせて、
多様なソリューションを組み合わせて提案

総務省の自治体セキュリティ強靭化要件はもちろん、セキュリティポリシーガイドラインに記載されている各種要件を網羅。さらに、業務効率化をもたらす多様なメニューをラインナップしています。お客さま環境やニーズに合わせて提案します。

カテゴリー1

セキュリティポリシーガイドラインを遵守

セキュリティポリシーガイドラインに記載されている各種要件を含めて、トータルに提案することが可能です。

自治体情報システム 三層分離モデル青文字:2016年要件赤文字:2020年追加要件

従来のモデルと別に2020年のガイドライン改定でβモデル/β’モデルが新たに追加。
βモデル/β’モデルでは、政府推奨の「クラウドバイデフォルト原則」から、一定水準のセキュリティを維持しつつ、さまざまなクラウド活用により情報システムの利便性向上、内部/外部コミュニケーション向上、BCP対策を実現します。

  • αモデル:従来のモデル

    クラウドサービス

    国が認めた特定通信
    (eltax)
    (ぴったりサービス)

    接続

    リモート
    アクセス

    インター
    ネット

    LGWAN-ASP

    セキュリティ
    クラウド

    住基ネット

    LGWAN

    閉域網

    マイナンバー

    LGWAN

    インターネット

    住基

    福祉

    財務

    文書

    人給

    庶務

    グループ
    ウェア

    FILE

    LGWAN
    メール

    WEB

    インターネット
    メール

    無害化

    端末分離
    (画面転送)

    データ持出制御
    アクセス制御
    多要素認証

    端末認証
    無線LAN

    αモデル:従来のモデル
  • βモデル:重要な情報資産配置なし

    クラウドサービス

    国が認めた特定通信
    (eltax)
    (ぴったりサービス)

    接続

    リモート
    アクセス

    インター
    ネット

    LGWAN-ASP

    セキュリティ
    クラウド

    住基ネット

    LGWAN

    閉域網

    マイナンバー

    LGWAN

    インターネット

    住基

    福祉

    財務

    文書

    人給

    庶務

    グループ
    ウェア

    FILE

    LGWAN
    メール

    WEB

    インターネット
    メール

    グループ
    ウェア

    無害化

    端末分離
    (画面転送)

    データ持出制御
    アクセス制御
    多要素認証

    端末認証
    無線LAN

    未知の不正プログラム対策
    業務システムログ管理

    βモデル:重要な情報資産配置なし
  • β‘モデル:重要な情報資産配置あり

    クラウドサービス

    国が認めた特定通信
    (eltax)
    (ぴったりサービス)

    接続

    リモート
    アクセス

    インター
    ネット

    LGWAN-ASP

    セキュリティ
    クラウド

    住基ネット

    LGWAN

    閉域網

    マイナンバー

    LGWAN

    インターネット

    住基

    福祉

    財務

    文書

    人給

    庶務

    グループ
    ウェア

    FILE

    LGWAN
    メール

    財務

    WEB

    人給

    文書

    インターネット
    メール

    グループ
    ウェア

    FILE

    庶務

    無害化

    データ持出制御
    アクセス制御
    多要素認証

    端末認証
    無線LAN

    未知の不正プログラム対策
    業務システムログ管理

    情報資産単位でのアクセス制御
    組織的なセキュリティ対策基準の遵守
    セキュリティの継続的な検知/モニタリング

    β‘モデル:重要な情報資産配置あり

カテゴリー2

業務効率化

豊富な導入実績を通して全国の自治体が抱える課題を把握。業務効率化を実現する多彩なソリューションを用意しています。

  • サービス1メール無害化/ファイル無害化
    受信した外部メールをメール本文と添付ファイルに分離して無害化。メール本文に無害化した添付ファイルを再添付してLGWAN接続系のメールサーバに転送。メール本文と添付ファイルの内容を同時に確認できます。
  • サービス2多要素認証
    顔認証、指紋/指静脈認証、ICカード認証の3種類を用意し、個人番号利用事務系で必要とされる多要素認証に対応。各自治体の状況に合わせた適切な認証の仕組みを採用することが可能です。
  • サービス3端末分離
    LGWAN接続系とインターネット接続系の分離を行うために、仮想端末の採用を提案。仮想端末の方式は、「サーバベース型(SBC)」と「仮想デスクトップ型(VDI)」の2種類あり、予算や要望に合わせて選択できます。
  • サービス4ハードウェア監視
    ベンダーごとにハードウェア機器を監視しているため、障害発生時に障害箇所の特定に時間がかかり業務復旧が遅れてしまうという問題を抱えていませんか?NECフィールディングのリモート運用監視を導入することでハードウェア監視を一元化。障害時のスピーディな業務復旧を可能にします。

セキュリティ&システムプラットフォーム構築・運用のプロが
お客さまの環境や課題に合わせて最適な提案をします
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導入の流れ

ご要望を丁寧にお聞きしながら、運用開始までスムーズに進めます。
※期間はシステム規模などにより変動

予算要求時
  • Step 1お問い合わせ
  • Step 2現状ヒアリング
  • Step 3課題・ご要望の整理・確認
  • Step 4ご提案/お見積り提示
構築時
  • Step 1契約
  • Step 2要件定義
  • Step 3設計(基本設計/詳細設計/運用設計)
  • Step 4機器設置作業
  • Step 5総合テスト
  • Step 6運用開始

ご要望に合わせたプランを柔軟に提案します

お客様のニーズを綿密にヒアリングした上で、
ご要望に合わせたプランを柔軟に提案いたしますのでご安心ください。

全国の自治体の皆さま、
課題解決はここから!

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60年にわたり培ってきた経験と技術力
そのすべてを全国の自治体の課題解決に活かします

60年以上にわたりICT機器の保守をはじめ、さまざまなサービスを提供してきた豊富な実績と経験。
その中で培った高度な技術力と提案力を、全国の自治体の課題解決に活かしていきます。

セキュリティ関連だけでなく、
システムプラットフォーム環境をトータルにサポート

さまざまなお客さまのベストパートナーとして歩んだ60年
豊富な実績と高度な技術力を土台に自治体の皆さまを支援します

会社実績

実績

会社概要

商号 NECフィールディング株式会社
(英文:NEC Fielding,Ltd.)
本社所在地 東京都港区三田一丁目4番28号 (三田国際ビル)
資本金 96億7,010万円
代表者 代表取締役 執行役員社長
鈴木 浩
売上高 1,677億15百万円(2020年度実績)
従業員数 4,649名(2021年3月末)
拠点数 国内:361拠点(2021年3月末)
海外:7拠点(1ヶ国7都市)
商号 NECフィールディング株式会社
(英文:NEC Fielding,Ltd.)
本社所在地 東京都港区三田一丁目4番28号 (三田国際ビル)
資本金 96億7,010万円
代表者 代表取締役 執行役員社長 鈴木 浩
売上高 1,590億71百万円(2021年度実績)
従業員数 4,524名(2022年3月末)
拠点数 国内:359拠点(2022年3月末)
海外:7拠点(1ヶ国7都市)

Copyright © NEC Fielding, Ltd, 2022. All rights reserved.