脱炭素って？
企業の取り組みについても解説

脱炭素について

地球温暖化や気候変動が進んでいることから、各国の政府はもちろん、企業や個人にも環境に配慮した取り組みが求められるようになってきています。
そんな背景でよく耳にするのが、「脱炭素」という言葉ではないでしょうか。「脱炭素」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量をゼロにしようとする取り組みのことを指します。

日本の温室効果ガス排出量は2013年度に14億900万トンになり、過去最高となりましたが、その後は7年連続で減少。2020年度は11億5000万トンとなっています。
2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、日本は「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を全体でゼロにすること。脱炭素と同じような意味を持ちます。カーボンニュートラルを実現した社会は「脱炭素社会」と呼ばれます。

日本はそれまで、「2050年までに温室効果ガスの排出量を80％削減する」という目標を掲げてきました。しかし世界では、気候変動による自然災害が増えるなか、より野心的な取り組みを求める声が上がってきています。そこで、カーボンニュートラルな脱炭素社会を目指す方針に変わったのだと考えらえています。

参考：2020年度温室効果ガス排出量（環境省）
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脱炭素が世界で注目されている背景

脱炭素は、日本だけで注目されている言葉ではありません。世界中で脱炭素運動が広がっている背景として、次のようなことが挙げられます。

理由1．気候変動が進んでいる

出典：環境省ホームページ（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/）
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脱炭素が注目されている最も大きな理由と言えるのが、気候変動です。大気中に占める温室効果ガスの濃度が近年急激に上がっており、それにともなって地球の平均気温が上昇しているのです。これにより、気候が変わり、深刻な干ばつ、水不足、森林火災、海面上昇、洪水、防風雨などを引き起こしています。このような気候変動は、私たちの生活にも直結する問題です。実際に夏には猛暑の日が続いたり、洪水などの自然災害が頻繁に起きたり、食物を十分に収穫できなくなったりしているのです。また自然のなかで生活する生物や動物たちにも、その影響は及んでいます。気候変動をこれ以上深刻化しないように食い止めるため、脱炭素が世界中で求められているのです。

理由2．パリ協定の目標に向けて

パリ協定とは、2015年にフランスのパリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、世界の約200か国が合意して成立したもの。温室効果ガスの排出量が増えていることなどから、地球の平均気温はどんどん上昇する傾向にあり、このままでは2050年には産業革命以前に比べて4℃も気温が上昇する恐れがあると指摘されています。
そこで、「地球の平均気温の上昇を2℃までに抑える」という目標が掲げられたのです。現在は「1.5℃上昇に抑える」という努力目標に向けて、世界各国がそれぞれで目標を定めて、パリ協定の目標を達成しようと取り組んでいます。そのため、脱炭素はパリ協定の目標到達に向けたひとつの手段として、さまざまな国や地域が注目していることなのです。

理由3．SDGsの普及

「SDGs」とは、国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能でより良い社会を目指すための開発目標」。2030年までに達成するべき17の目標があります。その中には、地球環境や気候変動に対応するものが含まれます。
例えば、目標13の「気候変動に具体的な対策を」。現在、地球の平均気温は産業革命前から1.2℃上昇しています。このままの生活を続けていれば、あっという間に気温上昇が進み、気候変動がさらに進んでいくと考えられます。そのためSDGsの取り組みの中にも、気候変動に対応する内容が盛り込まれているのです。
そしてSDGsの目標に向けて、各国政府はもちろん、企業や個人などもSDGsに関してできる取り組みを始めています。その中のひとつが「脱炭素」という訳です。

理由4．化石燃料からの脱却

化石燃料とは、石油、石炭、天然ガスなどの燃料のこと。これらは地中深くに埋まっていて、19世紀以降から産業に活用されてきました。化石燃料は、火力発電の燃料、ガソリン、ジェット燃料などの燃料、ペットボトルやプラスチックの原料、化学繊維の原料など、さまざまなものに使われてきました。しかし化石燃料の資源は限りがあるのに、急速に枯渇してきているのが現状。石油や天然ガスはあと50年ほどで使いきってしまうと言われています。また、化石燃料は燃焼させると二酸化炭素が発生します。
これが地球温暖化につながることも懸念されています。そこで、化石燃料に依存してきた社会から抜け出し、再生可能なエネルギーを利用しようという動きが生まれてきているのです。昨今のエネルギー危機も、化石燃料から脱却しようというひとつのきっかけにもなっているでしょう。

理由5．ESG投資の急増

ESGとは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字をとった言葉。ESG投資とは、「環境・社会・ガバナンス」の3つの観点で取り組みを行っている企業に優先的に投資することを言います。以前は、企業の利益に直結する行動が求められてきました。しかし世界では環境破壊が進み、労働者の人権を無視した劣悪な環境下での搾取など、さまざまな問題が明るみに出てくるようになったのです。
そこで、持続可能な社会を作っていくためには、企業がESGの観点で社会的な模範となっていくことが求められるようになってきました。そして投資家が投資先を決めるときに、ESGの活動を積極的に行っている企業を選ぶようにするESG投資という考え方が生まれてきたのです。そして脱炭素を目標に掲げる企業などは、ESG投資の対象となっています。

二酸化炭素量が増えた理由

地球温暖化や気候変動の原因となっている、二酸化炭素などの地球温暖化ガス。なぜ排出量が増えてしまったのでしょうか？

理由1．化石燃料を使うようになったから

昔は、人が馬や牛に乗り、動物の力を借りて生活していました。しかし産業革命が起こり、それ以降は化石燃料をさまざまなエネルギー源として使うように変化。自動車やさまざまな機械などに化石燃料が使われていき、現代の便利な生活が実現していきました。しかし化石燃料が燃焼されると、大気には二酸化炭素が放出されることになります。そのため、大気中の二酸化炭素の量が急激に増えていったのです。

理由2．森林の伐採

また人間が自分たちの生活するための場所を求め、耕作や放牧のための土地を必要として、多くの森林を伐採していたことも問題です。木は大気中の二酸化炭素を吸収しています。そのため、二酸化炭素が増えても十分な量の森林があれば、放出された二酸化炭素を吸収していくことが期待できます。しかし、人間が次々に木を切り倒し、森林面積を減少させてきました。このことも二酸化炭素を増やす原因となっています。

脱炭素に関する重要なキーワード

脱炭素について調べていくと、気候問題に関連するさまざまな専門用語に出会うでしょう。脱炭素について正しく理解するために、それらの関連キーワードについても把握しておきましょう。

SDGs

「SDGs」とは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と言います。
世界には、気候変動をはじめ、貧困、紛争、エネルギー、人権問題など、数多くの課題があります。それらの問題を解決していこうと、2015年に開かれた国連サミットで立てられた目標です。具体的には、17のゴールと169のターゲットがあり、2030年までの長期的な視点で達成を目指しています。
日本では、政府がSDGs推進本部を新設し、SDGs実施指針が策定されて、日本が優先して取り組むべき課題を明示。また多くの自治体や企業も、それぞれでSDGsの視点で多岐にわたる取り組みを進めています。

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量をできるだけ削減し、それでも排出されてしまった分を、温室効果ガスを吸収できる量で差し引き、合計としてゼロにすることを言います。
自動車の排気ガス、さまざまなエネルギーの燃焼などによって、温室効果ガスが排出されていますが、一方で木は二酸化炭素を吸収しています。そこで、森林を正しく管理して、植林活動を行うなどして、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることが目的です。 日本は2020年に、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにして、カーボンニュートラルの社会の実現を目指す」ことを宣言しました。日本以外では、EU、イギリスなど、123か国が2050年までのカーボンニュートラルをコミット。世界全体でもカーボンニュートラルを目指す動きが加速しています。

参考：2050年カーボンニュートラルを巡る国内外の動き（経済産業省）
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京都議定書

「京都議定書」とは、二酸化炭素やメタンなどの6種類の温室効果ガスの削減を目指した国際条約のこと。1997年に京都で開かれた国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で決まったものです。
具体的には「先進国は温室効果ガスを20008年から2012年の間に、1990年比で約5％削減する」内容。EUは8％、アメリカは7％、日本は6％の削減を目標としました。これは、温室効果ガスを削減するという世界で初めての目標でした。
この京都議定書では途上国には削減の目標は設定されていません。それは温室効果ガスをたくさん排出してきたのは先進国がメインであり、それらの国が率先して削減の対策を行うべきであると考えられたから。しかし、2001年にアメリカが京都議定書からの離脱を表明。温室効果ガスを大量に排出しているアメリカの離脱は世界に衝撃を与え、京都議定書の発効が危ぶまれる事態にまで発展しました。結局2005年に京都議定書が発効したのですが、世界の排出量は増加しており、気候変動の対策として京都議定書は不十分だったという結果となったのです。

パリ協定

不十分な結果に終わった、初めての温室効果ガス削減の目標である京都議定書。しかし先進国だけでなく途上国も温室効果ガスの排出量を測り、削減する対策を立てていくことが重要視されていきました。そして、その後も議論が重ねられ、新しい国際的な枠組みとして誕生したのが、パリ協定です。
これは2015年にフランス・パリで開かれた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、およそ200か国が合意して成立したもの。京都議定書のあとを継いで、国際社会全体で温暖化対策を進めていく重要性について合意されました。
具体的には「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて、2℃より低くし、1.5℃に抑える努力をする」という目標が掲げられています。

脱炭素社会に向けた世界の取り組み

多くの国がカーボンニュートラルへのコミットを表明し、脱炭素社会の実現を目指しています。具体的にどのような取り組みが行われているでしょうか。

事例1．EU

欧州委員会は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにして脱炭素を目指すことを表明し、そのための戦略である「欧州グリーンディール」を掲げています。航空、エネルギー産業などで二酸化炭素の排出量に上限を求め、住居やオフィスなどの建物はエネルギー効率を上げるためにスマート化を求めるなどしています。
ただ再生可能エネルギーの発電所建設など、膨大なインフラ整備と費用がかかることや、EU各国ごとに産業構造が異なることなどが課題として挙がっています。

事例2．イギリス

イギリスは2020年、グリーン産業革命を推進するための新政策「10ポイントプラン」を発表しています。ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2030年に禁止し、電気自動車の普及を促進。また洋上風力発電事業を拡大して、国内の全家庭への供給を確保できるよう目指しています。
そのほか、公共交通機関のゼロエミッションや自転車・歩道の整備などで、自動車を利用しなくても快適に暮らせる社会などを目指して取り組みが進められています。

事例3．アメリカ

アメリカは二酸化炭素などの温室効果ガス排出量が世界トップクラスで多い国。トランプ前大統領はアメリカのパリ協定からの離脱を表明しましたが、バイデン大統領は就任初日にパリ協定への復帰を表明しました。
2050年までに脱炭素を実現することを目標にしており、2035年までに発電部門での温室効果ガス排出量をゼロにし、洋上風力による再生可能エネルギーの発電量を倍増することなどを目指しています。

事例4．中国

多くの国が2050年までの脱炭素社会の実現を目指しているなか、中国は2060年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げています。
中国は世界で最も二酸化炭素排出量が多い国。世界全体の排出量の3割近くを占めています。近年も経済発展を背景に、二酸化炭素排出量が増加する傾向にあります。そこで、2030年までに二酸化炭素排出量を減少に転じさせ、2060年には脱炭素を目指すという長期的な展望を発表しています。