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防災と減災の違いと減災のポイント

防災と減災の違いと減災のポイント

「防災」と「減災」はどちらも災害への備えを意味する言葉ですが、実はそれぞれ異なった意味合いを持っています。災害に備えておくためにも、その内容を把握しておくことが重要です。今回は、防災と減災の違いと、減災するために必要なポイントを紹介します。

「防災」の「減災」の違いとは?

まずは、防災と減災の違いについてご紹介します。

防災とは

防災は、災害被害を防ぐための備えのことを指します。例えば、地震や水害、噴火といった自然災害によって発生する被害を未然に防ぐための備えなど、被害をできるだけ「ゼロ」に近づけるために様々な取り組みを行なっていくことが防災です。

1961年11月に制定された災害対策基本法の第二条二項で、防災とは「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう」と定義されています。

※出典元:災害対策基本法 第二条二項より

減災とは

対して減災は、「災害と災害による被害は起こるものだ」という考え方を前提にして、災害が発生した際の被害を最小限に抑えるために備える事前対策のことを指します。

減災は、1995年1月に発生し、甚大な被害が発生した阪神・淡路大震災の経験から生まれた取り組みです。阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災のように被害想定を超越した大災害が発生したとき、防災による備えをしていてもそれが機能しなかったり十分でなくなったりしました。それまでの防災意識や防災への取り組みには問題点があることがわかり、防災の足りない点を補うため、より合理的で現実的に災害を捉えられる減災が注目されるようになりました。

減災に必要なポイント

減災に必要なこととして、以下のような7つの対策ポイントがあります。

防災訓練は、目的の違いにより大きく分けて4つのパターンがあります。

自助・共助

減災には、自分の身を守る「自助」と、町内会や事業所、企業など、地域や身近な人々で助け合う「共助」が重要となります。

そこで災害が発生する前に以下のような内容を念頭に置いて、災害に備えるようにしましょう。

減災に必要なポイント

・自分では何ができるのか
・自分では何をしておくべきか
・企業の従業員同士や地域の人たちと協力してできることは何だろうか

避難場所や危険区域を確認

自治体が発行している防災マップには、住んでいる地域や勤務先の避難場所など、災害時に必要となる情報が載っていますので、確認しておきましょう。

内閣府の「防災情報のページ」からも「各自治体防災情報」を見ることができます。

地震に強い建物かどうか確認

企業の事業所であれば鉄筋コンクリート造りの建物であることが大半ですが、1981年6月から施行されている新耐震基準に基づいて建てられているかどうか確認しておきましょう。

オフィス家具の固定や配置変更で「安全空間」を確保しておく

地震被害には、家具類の転倒や落下による負傷者は多く、2007年7月に発生した新潟県中越沖地震で40.7%、2003年7月に発生した宮城県北部地震で49.4%がそれに当たります。

オフィス家具といえども転倒や落下の危険性はあります。固定したり配置変更したりすることで、オフィスを安全空間にしておきましょう。

※出典元:内閣府「減災のてびき〜今すぐできる7つの備え〜

備蓄品や常備品を日頃から準備しておく

いつ災害が起きても大丈夫なように、防災備蓄品や防災常備品をオフィスに備えておきましょう。

飲料水、非常食、簡易トイレ、毛布は最低限用意しておくほか、非常時持ち出し袋、ヘルメット、救急セット、懐中電灯、乾電池、ラジオ、発電機(燃料含む)、マッチ、ろうそく、マスク、生理用品などを用意しておくと安心です。

日頃から社内で防災に対するミーティングを行う

災害が発生した際の従業員の安否確認方法や避難場所など、災害が発生したときのために日頃から社内で防災に対するミーティングを行うようにしましょう。

地域とのつながりを大切に

減災に重要となる「共助」を行うためには、日頃から地域とのつながりを大切にしておきましょう。地域で行われる町内会や自治会で行われている防災訓練や炊き出し、救護訓練などに企業として参加しておくことがいざというときの「共助」につながります。

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企業防災のまとめ

自然災害による被害を最小限に抑えるためには、従業員一人ひとりが減災に対する意識を高め、事前対策を行っておくことが重要です。これから本格的に企業減災に取り組む場合、法人企業向けの減災サービスを利用することも有効です。NECフィールディングでは、減災に関連する各種サービス・製品を用意しています。

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