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企業防災とは？今取り組むべき理由と具体的な災害対策を解説

企業防災とは？今取り組むべき理由

日本では、台風や豪雨、地震、噴火などによる自然災害が毎年のように発生しています。このような状況においては、個人による災害対策だけでなく、企業でも従業員や顧客の安全を確保し、帰宅困難者の発生を防ぎ、損害発生を抑える事業継続といった「企業防災」に取り組んでいくことが求められます。そこで今回は、企業防災に取り組むべき理由と、取り組む際に重要なポイントを紹介します。

目次

企業防災とは？

企業防災には、「防災」と「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）」という2つの観点があります。
「防災」は、従業員や顧客の安全を確保し、帰宅困難者の発生を防ぐために行うもので、被害を回避するための事前準備を指します。対して「BCP」は、自然災害の影響を最小限に抑え、どのように事業を継続していくのか、といった事後対応のことを指します。

関連サービス：事業継続計画（BCP）策定支援サービス

国内で企業防災をやるべき理由

対策状況の中でも何度か触れていますが、2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、企業防災に対する重要度が増しています。

このときには、東日本を拠点とする中小企業を中心とした企業が甚大な被害を受けて、事業の復旧・継続が困難になりました。
このように企業同士で密接に関わっているため、災害が発生した際にその被害を最小限に抑えて事業を継続させることが重要になっているのです。

海外企業の対策状況

地球温暖化による自然災害の増加・強大化によって、海外の企業でも企業防災に対する重要性が高まってきています。

2012年10月に発生したハリケーン「Sandy」は、アメリカに上陸し東海岸に甚大な被害をもたらしました。ですが、その中でも高い企業防災意識を持ち、BCPを徹底していたIT企業は、ハリケーンに被災したのにもかかわらず、72時間以内にすべてのデータ復旧を実現。データ損失は0％に抑制することに成功しています。

企業防災に取り組むべきポイント

このように重要度が増している企業防災ですが、策定する上で重要なポイントが4点あります。

最優先は人命の安全確保

従業員はもちろん、顧客、取引先など、自社のビジネスに関係するすべての人命の安全確保が最優先です。災害時には、人命救助のための行動を従業員全員が取れるよう、災害対策の研修や教育、訓練は欠かさないようにしましょう。

二次被害を食い止める

台風のときには土砂崩れや停電、地震が発生したときには火災や津波など、災害には付随的な災害が発生することがあり、二次被害が起こる可能性があります。
そこで災害時の行動をマニュアル化し、人命を確保したら二次被害の防止へと速やかに移行できるようにしておきましょう。

防災備蓄品使用の講習を実施

従業員全員で防災備蓄品の保管場所を確認しておき、実際に防災グッズを使う場を設けたり、期限切れになる非常食を社内で食べてみたりするといったことも実行しておきましょう。

周辺地域と交流を行い地域に貢献することも大切

日ごろから地域住民・団体と交流をしておけば、災害時にもスムーズに助け合いができるようになります。災害時に自社製品の在庫を地域住民に提供したり、社用車を移動手段として提供したりすることで地域貢献も行うことも求められます。

企業防災のチェックリスト・備蓄品リスト

いざという時の備えがしっかり整っているかを確かめるために、企業防災に必要な内容のチェックリストや防災備蓄品リストを用意することも有効です。

例えば、以下のような内容のチェックリストを作成して、対策が漏れていないか確認しましょう。

企業防災のチェックリスト・備蓄品リスト

企業防災チェックリスト

  • ● 防災担当者は決まっているか
  • ● 災害時の情報収集方法は決まっているか
  • ● 想定される被害は把握できているか
  • ● 従業員の帰宅方法は明確にしているか
  • ● 防災関連の設備や備蓄は整っているか
  • ● 食料品・医薬品は十分に備蓄できているか
  • ● 社内全体で避難方法を共有できているか

備蓄品リスト

  • ●飲料水
  • ●非常食
  • ●簡易トイレ
  • ●毛布
  • ●非常時持ち出し袋
  • ●ヘルメット
  • ●救急セット
  • ●懐中電灯
  • ●乾電池
  • ●ラジオ
  • ●発電機（燃料含む）
  • ●マッチ
  • ●ろうそく
  • ●マスク
  • ●生理用品

東京都を例に挙げれば、帰宅困難者対策として、従業員1人あたりで、3日分の飲料水9リットル、9日分の食料品、毛布1枚の備蓄を提唱しています。

なお、災害発生時にとても重宝するのが発電機です。使用機器の電力容量に合わせて、事前に発電機を確保しておきましょう。

また、企業内に災害対策本部を設置する場合には、トランシーバー、大型テント、投光器、工具設定なども用意しておくと良いでしょう。

企業防災のガイドライン

企業防災においては対策のガイドラインを準備しておく必要があります。その防災ガイドラインは、実際の被害を想定して、実行が現実的に可能かどうかと考えて作成しましょう。

なお、防災ガイドラインは作成するだけでは実際に被災したときは役立ちません。日頃から従業員全員に対し、ガイドラインの内容を周知徹底させることが必要です。例えば、ガイドラインの内容を取り込んだポスターを社内に掲示するなど、企業防災が社内に浸透するような活動を行っていきましょう。

企業防災ならNECフィールディング

NECフィールディングでは、企業防災に関連するサービスを提供しています。

  • ・非常時の事業継続計画(BCP)
    自然災害だけでなく、感染病、情報セキュリティといったさまざまな非常事態に応じてBCPに役に立つ製品・サービス群です。
  • ・eメッセージASPサービス
    災害・緊急時の、一斉メール配信システムです。携帯端末から送信できるので、災害時でも送受信が可能になっています。
  • ・防災灯（LED一体型ベース照明）
    停電を自動検知して速やかに非常点灯を開始するLED一体型ベース照明です。最大10時間の非常点灯を可能としており、長期滞在の安全・安心をサポートします。
  • ・ポータブル蓄電システム「EMERGY3000」
    リチウムイオンバッテリ搭載のポータブル蓄電システムです。静音性を持っていますので、屋内でも安心して使えます。
  • ・防災用品特集
    災害時に必要となる防災備蓄品や減災グッズなどを販売している法人向けサービスです。

企業防災のまとめ

自然災害がいつ発生するのかは予測がつかないことがほとんどですが、だからこそ企業は災害対策を策定し、万が一に備えることが大切です。これから本格的な企業防災に取り組む場合、法人企業向けの防災サービスを利用することも有効です。NECフィールディングでは、防災やBCPに関連する各種サービス・製品を用意していますので、ぜひチェックしてみてください。

発行元：NECフィールディング編集部

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