企業防災とは？今取り組むべき理由

国内で企業防災をやるべき理由

対策状況の中でも何度か触れていますが、2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、企業防災に対する重要度が増しています。

このときには、東日本を拠点とする中小企業を中心とした企業が甚大な被害を受けて、事業の復旧・継続が困難になりました。
このように企業同士で密接に関わっているため、災害が発生した際にその被害を最小限に抑えて事業を継続させることが重要になっているのです。

海外企業の対策状況

地球温暖化による自然災害の増加・強大化によって、海外の企業でも企業防災に対する重要性が高まってきています。

2012年10月に発生したハリケーン「Sandy」は、アメリカに上陸し東海岸に甚大な被害をもたらしました。ですが、その中でも高い企業防災意識を持ち、BCPを徹底していたIT企業は、ハリケーンに被災したのにもかかわらず、72時間以内にすべてのデータ復旧を実現。データ損失は0％に抑制することに成功しています。

企業防災に取り組むべきポイント

このように重要度が増している企業防災ですが、策定する上で重要なポイントが4点あります。

最優先は人命の安全確保

従業員はもちろん、顧客、取引先など、自社のビジネスに関係するすべての人命の安全確保が最優先です。災害時には、人命救助のための行動を従業員全員が取れるよう、災害対策の研修や教育、訓練は欠かさないようにしましょう。

二次被害を食い止める

台風のときには土砂崩れや停電、地震が発生したときには火災や津波など、災害には付随的な災害が発生することがあり、二次被害が起こる可能性があります。
そこで災害時の行動をマニュアル化し、人命を確保したら二次被害の防止へと速やかに移行できるようにしておきましょう。

防災備蓄品使用の講習を実施

従業員全員で防災備蓄品の保管場所を確認しておき、実際に防災グッズを使う場を設けたり、期限切れになる非常食を社内で食べてみたりするといったことも実行しておきましょう。

周辺地域と交流を行い地域に貢献することも大切

日ごろから地域住民・団体と交流をしておけば、災害時にもスムーズに助け合いができるようになります。災害時に自社製品の在庫を地域住民に提供したり、社用車を移動手段として提供したりすることで地域貢献も行うことも求められます。

企業防災のガイドライン

企業防災においては対策のガイドラインを準備しておく必要があります。その防災ガイドラインは、実際の被害を想定して、実行が現実的に可能かどうかと考えて作成しましょう。

なお、防災ガイドラインは作成するだけでは実際に被災したときは役立ちません。日頃から従業員全員に対し、ガイドラインの内容を周知徹底させることが必要です。例えば、ガイドラインの内容を取り込んだポスターを社内に掲示するなど、企業防災が社内に浸透するような活動を行っていきましょう。

企業防災ならNECフィールディング

NECフィールディングでは、企業防災に関連するサービスを提供しています。

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  自然災害だけでなく、感染病、情報セキュリティといったさまざまな非常事態に応じてBCPに役に立つ製品・サービス群です。
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企業防災のまとめ

自然災害がいつ発生するのかは予測がつかないことがほとんどですが、だからこそ企業は災害対策を策定し、万が一に備えることが大切です。これから本格的な企業防災に取り組む場合、法人企業向けの防災サービスを利用することも有効です。NECフィールディングでは、防災やBCPに関連する各種サービス・製品を用意していますので、ぜひチェックしてみてください。