非常時の事業継続計画(BCP)
ポイントやメリット、防災計画との違いについて

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BCP（事業継続計画）とは

BCPは、Business Continuity Planの略であり、日本語では「事業継続計画」と訳されます。
以下では、BCPの概要や発動条件などについて紹介していきます。

BCPを発動する条件

中小企業庁からも発表されているように、BCPを発動する条件としては、
以下の二つの条件を満たしているかがポイントとなります。

中核事業のボトルネックが何らかの
影響を受けた場合

BCPは企業の中核事業が停止しないよう発動するため、中核事業の継続が困難な状況に陥った時はBCPを発動するタイミングと言えるでしょう。一方で、中核事業に特に影響がない場合は、BCPを発動する必要はありません。不必要な発動を防ぐためにも、事業の優先順位を決めておくことが大切です。
早急な対応をしなければ、
目標復旧時間内に中核事業を復旧させ
ることができない場合

BCPでは、目標復旧時間（中核事業を復旧させなければいけない目標時間）という概念があります。BCPを発動しなければ時間内に中核事業を復旧できないという状況であれば、BCPを発動する必要があります。BCPを策定しておくことは重要ですが、実際に災害などが発生しBCPとして機能しなければ策定する意味がありません。いざというときにBCPを発動できるよう、BCPの策定をするタイミングで発動基準を定めておくことをおすすめします。

BCPの目的・理由

BCPは、災害が発生した時に、事業を途切れずに継続し、途切れたとしても早期の復旧を実現することを目的として策定されます。
2011年の東日本大震災で多くの企業が被害を受け、東北地方に拠点を持たない企業にも被害が及びました。このような大災害をきっかけに、日本でもBCPに取り組む企業が急増したと考えられています。
緊急事態が発生した際にスムーズに対応することができるよう、平常時からBCPの重要性を認識して対策を講じておきましょう。

BCP策定の流れ

１．基本方針、体制の設定: 経営理念や基本方針を振り返り、「BCPを作ることで自社が何を目指すのか」という方針について社内で共通認識を持っていれば、実際にBCPを発動する際も、社員一人ひとりがその目的に基づいて適切に判断でます。
運用の指揮を執るメンバーの選定といった社内体制の整備も不可欠です。BCPへの取り組み体制を構築や社員に対しても、BCPの周知徹底が図れるような社内体制の整備を行いましょう。
２．中核事業選定・リスク洗い出し: 事業を継続するに当たって最も優先すべき「中核事業」はどれであるのかを明らかにしていきましょう。企業の存続を左右するか、財政面やステークホルダーに影響するか、社会的要求や会社の将来に影響するかなどの観点から、総合的に事業の優先順位を判断していきます。
また、企業や団体にとって「起きたら困ること」「リスク」が何であるのかを明確に言語化しておかないと、具体的な対策や対処法を導き出すことはできません。この段階では、想定されるリスクをすべて書き出す作業「リスクの洗い出し」が重要です。
３．リスクの順位付け: あらゆるリスクを想定するとBCP策定に膨大な時間がかかってしまうため、災害やトラブルの発生をシミュレーションし、優先度の高いリスクに絞ってBCPを策定していきます。
優先順位をつけるときのポイントは、リスクの発生頻度と深刻度です。月に1回、年に数回、数年に1回などどれぐらいの頻度で発生しうるのか、実際に起きた場合にどの程度の損失が発生するか、という2通りの軸で総合的に判断することが大切です。
４．BCPの策定: 検討した事業継続対策の結果に基づき、事業継続計画(各種リソースの復旧に向けた復旧手順を含む)を策定します。
災害発生時の被害状況の確認、代替手段の決定や応急処置、復旧作業といった3つの段階に分けると考えやすくなります。誰が指揮をとるのか、その人の指示を受けた人がそれぞれどう行動するのかなど、細かいところまで具体的にシミュレーションして決めておきましょう。
ただし、BCP策定では、最初から完璧な計画を目指さないことも大事です。不意に起こるのが災害というもの。最初からあらゆる事態を想定して、起こりうる全てのリスクを網羅した完璧な計画を立てることは、ほぼ不可能です。完璧を目指すあまりBCPの完成が遅れ、肝心の災害時に準備が間に合わず使えないようでは意味がありません。自社にとって必要なものから優先し、できる範囲から少しずつでも策定を進めていくのが賢明です。

BCPにおける事業の復旧の流れ

BCPを策定し事業の復旧を行う際は、一般的に以下のような流れに沿って進むと考えられています。
言い換えるならば、こうした流れに沿って円滑に事業を復旧できるようにすることが、事前にBCPを用意する目的でもあります。

BCP発動

まず、災害や事故の発生を検知し、非常時における対応で指揮をとる担当者・担当部門を明確にします。
業務の再開

次に、重要度・緊急度が高いとされる業務から、代替設備や代替手段を用い、順次再開していきます。
業務回復

業務を順次再開しながら、業務の範囲を拡大し、回復をはかります。
全面復旧

これまで活用してきた代替設備、代替手段を順次廃止し、平常時の運用に状態を戻していきます。

BCPが重要な背景・ポイント

世界と日本のBCPの歴史

BCPに対する社会的な関心は、ここ数年で特に高まっています。しかし、世界全体でみれば、BCPの歴史はそれほど浅いものではありません。
例えば、2001年に米国で発生した同時多発テロ事件は、経済全体を麻痺させるリスクを強く印象付けました。誰も予想していなかった事件の特殊性もあり、BCPの概念に多くの関心が寄せられるようになります。
日本では、2011年の東日本大震災で多くの企業が廃業に追い込まれました。東北地方に拠点を持たない企業にも被害が及びました。このような大事件や大災害をきっかけに、日本でもBCPに取り組む企業が急増したと考えられています。

BCP策定のポイント

BCPの策定にあたっては、自社の拠点が被災地となったり、テロ攻撃の標的になったりする場合のみを想定するだけでは十分とは言えません。
得意先や取引先をはじめとするサプライチェーンで発生した問題が自社に及ぶことは、過去の事例からもわかっています。
そのため、普段から取引先をできるだけ多様化したり、特定商品の商品力のみに依存せず、品目数を増やしたりすることがBCPの観点から有用になってきます。ほかにも、

● 非常時には、事業の継続に必要な業務の絞り込みを優先する
● 復旧後を見据え、社会的信用を損なわないように非常時でも法令遵守を徹底する

などがBCPにおける基本的な注意点になります。
BCPとBCMに際し全社と各部署がチェックすべきポイントをまとめた資料を掲載していますので、ぜひダウンロードしてください。

資料ダウンロード

BCPと防災計画の違いとは?

防災計画とは

防災計画は地震や津波、洪水など具体的な災害を想定し、対策を練るのが一般的です。初動を誤ることなく、災害の脅威から人命や資産をいかに保護するのかを中心に立案します。

BCPは防災計画とはどう違うか

BCPが防災計画と異なる点は、災害が発生した時に、事業の継続・早期復旧を目的とし、そのために必要な施策が幅広く盛り込まれることです。
しかし、防災計画とBCPでは重複している点も多く、まったくの別物というわけではありません。これからBCPを計画する段階ならば、防災計画とBCP双方の観点から災害対策を立案するほうが建設的と言えます。

BCPを策定する方法

BCPをどのように策定すべきかは企業ごとに最適解が異なります。しかし、予算や時間が限られており、すべての内容をオーダーメイドすることは現実的でないでしょう。そうした場合には、次のようなテンプレートをうまく活用するのが有効です。

● 中小企業庁のテンプレートを活用する
国内でBCPのスタンダートとなっているのは、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」です。ここに示される内容を原則としながら、自社の規模・業態などの事情を取り込みながら必要な箇所を修正していくというのが一般的な策定方法と言えるでしょう。
商工会議所などでも関連する資料が配布され、さまざまなセミナーが開催されています。
● 社会セキュリティ - 事業継続マネジメントシステム（ISO22301）を活用する
またBCPにはISO22301という国際規格も存在します。BCPは2012年にISO化され、国際規格が定められました。ISOは国際的な規格となります。もし海外との取引が盛んな企業などで、特に国際社会での信頼が重要となるのであれば、こちらの規格が重要となる場合もあるでしょう

このようにBCPは企業ごとの個別性があるとはいえ、参考にできる規格やテンプレートは数多く存在します。既存の規格やテンプレートに合わせるべき点と、自社独自の内容を盛り込むべき点を事前に明確にすることができれば、外部の専門家などからも的確なアドバイスが得やすくなるでしょう。

BCP のメリットや注意点

BCPは通常時の業務を改善することにも役立つ

BCPは不測の事態を想定して立案しますが、必ずしも被災時のような特別な状況下でのみ効力を発揮するものではありません。想定した事態が生じない場合でも、BCPへの取り組みには多くのメリットがあります。
例えば、災害時でも業務を継続できるような仕組みの構築は、日常業務でも無駄を省きつつ効率を上げるなど工程管理の改善に応用できます。このように、BCPへの取り組みは組織の実力を高めていきます。
ほかにも、

● BCPに関する自社の取り組みを広報することで、企業に対する社会的信用の向上につながる
● 仕事の優先順位を見直す機会が得られ、スタッフの業務に対する理解度が深まる

といった効果が得られる場合もあります。

BCPでは情報セキュリティの問題の重要性が高まっている

BCPに関する施策を推進する際は、電子契約やクラウドサービス等のほか、業務のデジタル化・ペーパーレス化を同時に進めていくのが一般的な流れです。
こうしたさまざまな業務をデジタル化・ペーパーレス化させることにより、例えば火災や津波などの災害で重要書類が消失するリスクを減らすことが可能になります。また、台風や地震などで交通インフラが麻痺するような事態に陥った場合でも、クラウド上に重要書類のデータがあれば会社に行かなくてもデータにアクセスできることから、最小限でも業務を動かすための足がかりになり得ます。このことからも、業務のデジタル化・ペーパーレス化はBCP推進とともに進めていくべき施策と言えるでしょう。しかし、ITに対する依存度の高まりは、同時に情報セキュリティに対するリスクも高まることも見逃さないようにしましょう。テレワーク・リモートワークの普及により、大規模な情報流出・情報漏えいといったリスクも大いに高まります。情報セキュリティの観点からは、

● 会社から支給されている端末や持ち出した資料を紛失した場合の対策を徹底し、緊急報告先・相談先などを明確にする
● 機密情報・個人情報を扱う情報端末は、最新のセキュリティソフトを導入し、セキュリティ攻撃のターゲットになっても被害を最小限にとどめる

などが重要と言えるでしょう。 BCPを推進する際には、いたずらにデジタル化を進めるのではなく、情報セキュリティを充実させ、情報管理の体制強化も進めていくようにしましょう。

NECフィールディングでは
今まで当社が蓄積した経験や過去に
発生した災害・事案から、
「自然災害」「安全衛生」「情報セキュリティ」の
3つのリスクに注目しました。

当社が過去に行ったセミナーなどでもBCPは策定してるが、
BCMの運用が回っていないなどのお声もいただいております。

自然災害

地震、台風などの自然災害という点から見ると、まずは社員の安否確認の手段を講じることは必須です。また事業所内ではICT機器等の耐震・免震・停電対策及び備蓄品の確保も求められます。
安全衛生

インフルエンザなどの感染症・伝染病などが起こった場合、感染拡大を防ぐ目的で事業所への出社が制限されることがあります。また、企業として労働災害防止のために取り組むなど労働安全衛生を守る必要があります。
情報セキュリティ

近年ではサイバー攻撃の手口が多様化し、事業者にも従業員にも情報管理が求められています。また、外部からの攻撃のみならず、サーバの停⽌、重要データの喪失、個⼈情報の漏えいなどもリスクに含まれます。

BCPに関する具体的な
手段・ツールの選定はお済みでしょうか

優先業務に関連したツール

災害や感染症リスクに応じて優先する業務を明確化した後、その遂行ができるツールまで抑えるのが重要となります。NECフィールディングの多様な製品から必要なものをお探し頂けます。
情報管理システム

情報セキュリティは単一の製品ではなく、多層的なソフト・ハードの組み合わせが前提となります。システム面で足りない部分があれば、一度当社の製品・サービス一覧からご検討下さい。

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非常時の事業継続計画(BCP)ポイントやメリット、防災計画との違いについて

BCP（事業継続計画）とは

BCPを発動する条件

BCPの目的・理由

BCP策定の流れ

BCPにおける事業の復旧の流れ

BCPが重要な背景・ポイント

BCPと防災計画の違いとは?

BCP のメリットや注意点

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