2021年9月1日働き方改革とテレワーク

テレワークとは働き方改革を達成するためのツールである。

一億総活躍社会と言う言葉を覚えているだろうか。働き方改革はここから始まっている。
※ニッポン一億総活躍プラン 平成28年6月2日 閣議決定

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan3.pdf

アベノミクス 新・三本の矢

新・第一の矢:希望を生み出す強い経済

  • ・名目GDP500兆円を戦後最大の600兆円に

新・第二の矢:夢をつむぐ子育て支援

  • ・結婚や出産等の希望が満たされることにより希望出生率1.8がかなう社会の実現へ
  • ・待機児童解消、幼児教育の無償かの拡大(多子世帯への重点的な支援) 等

新・第三の矢:安心につながる社会保障

  • ・介護離職者数をゼロに
  • ・多様な介護基盤の整備、介護休業等を取得しやすい職場環境整備
  • ・「生涯現役社会」の構築 等

投資拡大・労働参加率向上・生産性の向上を目的としている。
政府ではこれを実現するために働き方改革実行計画を立てている。
政府が立てている3つの計画の中で、この記事では「制約の克服(時間・場所等)」ついて紹介する。
働く人の観点に立った課題としてワークライフバランスを確保して、健康に、柔軟に働きたい、病気治療、子育て・介護などと仕事を無理なく両立したいであろう。両立を実現するためには「長時間労働の是正」、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」、「病気の治療、子育て・介護等との仕事の両立、障碍者就労の推進」について検討する必要がある。

1.長時間労働の是正
この対応策として働き方改革関連法が施行されている

  • ① 法改正による時間外労働時間の上限規制の導入
  • ② 勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備
  • ③ 健康で働きやすい職場環境の整備

2.柔軟な働き方がしやすい環境整備
この対応策として

  • ① 雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
  • ② 非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援
  • ③ 副業・兼業の推進に向けたガイドライン刷新と働き手への支援
    がある。

3.病気の治療、子育て・介護等との仕事の両立、障碍者就労の推進がある。
この対応策として

  • ① 治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進
  • ② 子育て・介護との仕事の両立支援策の充実・活用促進
  • ③ 障がい者等の能力を活かした就業支援の促進
    がある。

2、3はテレワークを一つのツールとして使うことにより実現しようとしているものである。しかし、一昨年まではあまり進んでいない現状があった。
昨今新型コロナウイルスの流行により事業継続するために、それまでの10年分のスピードでテレワークが浸透したのであるが、東京オリンピックの対応策としてすでに準備している企業は生産性が増し、準備していなかった企業はなし崩し的に始めたためかえって生産性が落ちてしまう結果となっている。
実際、準備ができていない企業は外から接続できる仕組みが整っておらず、ネットワーク、セキュリティから始めることになる。
なし崩し的に必要に迫られ、各社でまず検討するのはクラウドを使ったファイル共有の方法であるが、クラウドサービスによっては個人情報などを共有ができないサービスや、各企業様の社内セキュリティルールの整備ができておらず、個人情報や会計情報などは共有でないため、関係部門は出社することケースも多い。
導入したまたは導入しているクラウドサービスが個人情報の共有ができるサービスか、社内ルール整備や従業員への周知徹底が十分なのか改めて確認しておくとよい。

クラウドサービスに続いて考えるのがVPN接続である。
これにはセキュリティ対策が伴うため、準備をしていない企業にとっては資金面でも苦慮している。

これをサポートするためにIT導入補助金や働き方改革推進支援助成金が登場し、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に対してテレワーク用通信機器(※)の導入・運用、就業規則・労使協定の作成・変更などが助成対象の取組として新たに加わっている。
※それまではパソコン・タブレットなどは助成対象にはならなかったのだが、今回はパソコン・タブレット・スマートフォンについて、レンタル・リース費用が助成対象となった(購入費用は対象外)

支給対象となる取組としてテレワーク用通信機器の導入・運用には例としてVPN装置、Web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア、保守サポートの導入、クラウドサービスの導入、サテライトオフィス等の利用料などが含まれるため、テレワークマネージャーとして支援する際の中小企業の救世主となっている。
現在東京都ではテレワーク促進助成金を募集しており、従業員1000人未満の企業の方はぜひ活用していただきたい。

東京しごと財団 テレワーク促進助成金の助成対象

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

東京しごと財団 助成対象事業者

常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等

東京しごと財団 申請受付期間

令和3年5月10日(月曜日)から令和3年12月24日(金曜日)まで

テレワーク促進助成金募集要項 | 東京しごと財団 雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)

執筆者の紹介

家田 佳代子(いえだ かよこ)氏

総務省テレワークマネージャー / 日本テレワーク協会 講師 / 日本テレワーク学会会員 / GOLF KING株式会社 監査役・相談役

  • ・自身が母親の介護と育児のWケアのため介護離職を経験
  • ・半導体メーカーにてテレワークシステムを導入、介護をしながら業務を可能に
  • ・鉄道系ICカード会社にて情報セキュリティ責任者に就任
  • ・各業界で活躍しているスタッフが集結し女性支援会社を設立 代表取締役社長兼CEOに就任
  • ・人材系SIerにてディレクターに着任、ワークスタイル変革事業立上げ、総務省テレワー・ク実証事業の事業責任者をする他、企業への導入を支援
  • ・合同会社ジョイン設立代表兼CEOを務める
家田 佳代子

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