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2019年10月29日第11回 安否確認方法の共有は災害対策の第一歩

防災対策(後編)災害復旧に役立つサービス

台風による被災地にはまだまだ災害の影響が消えていません。今年最大の風雨災害となった台風は人的被害、電力網を中心として各種インフラへの甚大な被害を与えました。

安否確認の重要性

みなさんは防災対策の一環として安否確認手段を決めているでしょうか。

台風15号の被害では、電力網のほか、通信設備へも大きな影響が発生しました。ドコモ、au、ソフトバンク3社の携帯電話網、固定電話、光通信、ADSLなど、広い範囲で通信障害が発生しました。

安否確認ができないと

台風は、災害の発生が予見できていましたが、地震や火災等、突発的な災害・事故で家族との連絡が取れなくなった場合は、現地へ確認しに行くほかありません。その場合、「移動することで災害に巻き込まれる」「連絡をとろうとしている間に避難のタイミングを逃す」といった二次災害のリスクが考えられます。

企業にとっても重要な安否確認

企業サイドからみても安否情報確認は重要です。安否確認を行う目的と必要な機能を整理すると次のとおりとなります。

目的
・災害発生時の人的被害を確認し、対応策をはかる
・救助や支援が必要な場合に迅速に対応する
・継続した情報提供により災害後の復旧や避難生活を支援する

必要な機能
・個人情報漏えいのリスクをなくす
・災害時に安定した通信を確保する
・一括送信機能などで、素早く均質に情報を伝達する

安否確認に使える通信手段

衛星通信など災害に強い通信手段もありますが、一般に普及させるのは困難です。また、既存の通信手段は一長一短があるので、複数の方法を組み合わせて信頼性を上げるのがより現実的な対策となります。

まずは、一般的な通信手段の特徴を整理してみました。

音声通話

固定電話や携帯電話などの音声通話は、リアルタイムでの通話により素早い情報交換が可能ですが、通信が集中すると通話規制が発生しやすいという弱点があります。災害時には災害伝言ダイヤルのサービスが実施されます。

・災害伝言ダイヤル
NTTは、電話がつながりにくい場合の対策として災害伝言ダイヤル「171」のサービスを実施しています。

Webサービス

SNSや掲示板を通じた通信はWebを利用しており、比較的災害に強い通信手段です。LineやSkypeなどの音声通話機能もWebベースのため、固定電話や携帯電話などが通話規制中でも使用できる場合があります。

・スマホアプリによる安否確認サービス
携帯電話事業各社は、Web通信を利用した安否確認サービスをそれぞれ準備しています。

・web171
NTTにもWeb回線を利用した伝言板サービスがあります。宛先に電話番号を用いており、固定電話、携帯電話どちらの番号宛でも利用が可能です。

その他のサービス

携帯電話キャリアのサービスのほかに、有償の安否確認サービスもあります。主に企業向けの有償サービスとして災害時のBCP等に組み込まれ、運用されています。

NECフィールディングスのeメッセージASPサービス

NECフィールディングスでは、安否確認システムとしてメールの一斉送受信ができるeメッセージASPサービスを提供しております。Web通信網と災害対策を施したサーバを活用しているため、企業や自治体などの安否確認ツールとしておすすめのサービスです。

eメッセージASPサービス

登録されたユーザに対して、管理者からメールを一括送信できます。

2段階認証で連絡先登録、アドレスはサーバで暗号化して管理するなど、登録情報管理がセキュアかつ簡単に可能です。事前に登録しておくことで、緊急時に慌てて送信先を間違えたり、とりこぼしたりするといったミスなく運用ができます。さらに、送信元の確認機能により、なりすましによる送受信の防止機能が含まれているなど、緊急時の安定性と平時の運用性の両方を兼ね備えたシステムです。

まとめ

減災、防災を考えるうえで、組織での安否確認手段の活用は必須項目の一つと言えます。まだ明確な安否確認手段が決められていない方は、これを機に災害時の安否確認手段を定めておきましょう。

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