2019年9月10日

防災におけるIT活用（中編）安心安全のための災害対策

企業や自治体にとって最大の財産は人そのものです。

防災対策の前編ではIT設備への被害対策を紹介しましたが、従業員や住民を守るために企業や自治体が行うべき対策も多くあります。今回は、災害時の人的被害への対策について紹介します。

想定される災害

多くの企業が災害を想定してBCPを策定しています。平成29年に内閣府が行った「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、企業が想定している災害は、多い順に地震、火災、新型インフルエンザなどの感染症、通信の途絶、インフラの途絶、などとなっています。

災害時に有効な対策

同じく内閣府の調査によると、さまざまな災害に対して有効であった、または新たに取り組みを開始したいという対策には、避難訓練、備蓄品の準備、災害対応チームの創設、安否確認システムの整備、所有資産の点検などが挙げられています。

避難訓練

災害発生時のリスク低減には避難訓練が重要です。ハザードマップなども活用し、火災、地震、洪水など状況に対応した避難計画を決定しましょう。訓練により避難計画を周知すると共に、不備を見つける事もできます。

備蓄品

ひとたび災害が発生すると避難所では多くの物資が消費されます。水、食料、毛布、パーティション、簡易トイレなど必要品目をリスト化し、災害用品の購入、買い増しを行いましょう。
企業などでは、組織のオペレーションを継続するための消耗品もあります。水、食料などのほか、発電機用の燃料やトランシーバなどの簡易通信装置が必要となるケースもあります。

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災害対応チーム創設

災害に即応するためには、収集した情報に応じた対策が必要です。災害時の応急措置や災害復旧のための組織、指揮系統、緊急連絡方法などを事前に制定しておきましょう。

安否確認システム

住民や社員の被害状況確認や、災害対応チームからの指揮、情報提供のためのインフラは被害拡大の予防に必須となります。固定電話は比較的災害に弱いインフラです。携帯電話、メール、ウェブの掲示板、固定・携帯電話両用の伝言システムなど、複数の連絡方法を準備しておきましょう。

所有資産の点検

建屋が耐震基準を満たしているか、設備類はしっかり固定されているか、土嚢や排水施設など、水害への対策は出来ているかなど所有資産の災害予防に問題がないか確認しましょう。被災時に活用する避難設備や備品の保管場所などは念入りに対策をうちましょう。

NECフィールディングが提案する防災・災害対策

NECフィールディングでは、災害時の人的被害緩和のためのソリューションも提供しています。

防災用品

災害時に直ちに活用する防災用品のサービスがあります。

折り畳み式ヘルメット

怪我の防止のためのヘルメットです。オフィスなどでも場所を取らず保管可能な折り畳み式となっていますので、避難経路上やデスク周りに常備しましょう。

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火災避難用の濡れタオル

長期保管可能で、袋を開けるとすぐに使える濡れタオルです。火災避難時に、煙によるダメージを軽減します。

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保存食セット3日分

お湯や水を使わずそのまま食べられる保存食セットです。避難所で災害支援が到着するまでの期間や、オフィスで災害対策を行う場合などに有効です。

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安否確認システム

地域内の住人への情報提供や、社外にいる社員の安否確認に有効なサービスです。
・防災、危機管理対策を施した堅牢なデータセンターに設置。
・Webシステムを経由しないシステムで、災害時も安定した送受信が可能。
・個人情報漏えいリスクにも対応。
などの特徴をもつため、企業や自治体でも安心してサービスを利用出来ます。

安否確認サービス「eメッセージASPサービス」の詳細はこちら

まとめ

大きな災害時にもっとも避けたいのが人的な被害の発生です。防災計画を立てる際には、災害時の被害低減と災害後のインフラや食料などの確保の両者を考慮することでより有効な対策となります。

また、自治体だけ、企業だけの対策ではなく、帰宅困難な際のために家まで歩いて帰るためスニーカーを常備する、家族との連絡方法や合流場所の確認など、生活全体を通した防災対策も合わせて考えると良いでしょう。