2019年8月23日

防災におけるIT活用（前編）

近年、災害の２次的な被害により発生した、通信や電力供給などのシステムトラブルのニュースをときおり耳にします。IT機器の活用がますます広まるなか、事業所でのIT機器や設備を継続運用するための防災対策の重要性が高まっています。

9月1日は防災の日

1959年9月26日、伊勢湾台風により死傷者4万人を超える甚大な被害が出ました。これをうけ、国民の防災意識を高める事を狙い防災の日が制定される運びとなりました。9月1日という日付は、1923年9月1日に発生し未曾有の大災害となった関東大震災にちなんで選ばれています。防災の日を機に社内の防災対策は済んでいるのか、検討してみましょう。

企業はIT機器・設備で防災対策を！

近年では企業に対し、災害時のダメージを減らしていち早く復旧を行うためのBCP（Business Continuity Plan事業継続計画）を立案する事が求められています。
IT機器が事業の中核を担うようになったいま、IT機器や関連設備への防災対策は必須と言えます。

IT機器に防災対策しないリスク

大きな災害が発生すると、IT機器へも深刻なダメージが発生する可能性があります。水害や火災などで設備に対して直接の被害を受ける可能性が有るほか、停電や通信の不備などによりデータの破損やシステム停止による損害が発生するケースもあります。
長期にわたり基幹となるシステムや、失われたデータが復旧出来ない場合、災害後も事業への損失が継続する事も考えられます。
BCPを考える上では、自然災害などをきっかけに引き起こされるさまざまな影響を考慮して十分な対策を講じることが求められています。

停電対策のIT活用の防災

災害による直接の被害が無い場合でも、停電が発生した場合はIT機器が動かず業務が継続できなくなってしまいます。また突然のシャットダウンによるデータやシステムの破損もあり得ます。

無停電電源装置による防災

停電によるトラブルを回避するためには無停電電源装置の導入が有効です。
小さなシステムであれば、バッテリーを搭載した無停電電源装置を利用することで、停電後も電力供給を続け、安全にシャットダウンさせる時間を確保します。
確保できる時間はバッテリーの容量とシステムの消費電力により決まりますが、比較的短時間の運用が想定されています。

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発電機による防災

長時間の停電が発生してもシステムを維持しなければならない場合には、発電機が必要です。
燃料の補充さえできれば継続的に電力を供給出来ますので、重要度の高い基幹システムを保有している場合などは発電機の導入も検討してはいかがでしょうか。

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太陽光発電システム／蓄電システムによる防災

太陽光発電も災害時の電力供給システムとして活用できます。平時は電力買取制度により、売電を行い、災害時には非常用電源として利用可能です。
ただし、夜間は発電出来ない点や天候により発電量が変動するため、大規模な蓄電システムとの併用により安定した電力供給を実現しなければなりません。

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地震対策のIT活用の防災

地震による直接的なダメージを低減するためには、耐震、免震装置の導入が有効です。
耐震とは、地震によって壊れない耐久性を持たせることを指します。また、免震とは振動が直接機器類に伝わる事を抑える機能です。両者を組み合わせる事で、機器への被害を最小限に抑えられます。

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まとめ

日本の国土は繰り返し大きな災害による被害を被っていますが、過去の経験に学び、多くの災害対策が検討されてきました。災害時に事業を継続するためには、今回紹介したような方法を活用してIT機器を守る事が求められています。
今回は機器や設備への防災について紹介しましたが、中編では従業員や住民を守るために、企業や自治体が行うべき対策について紹介します。