2022年8月29日長野県庁様 ネットワーク更新と県庁の無線LAN整備事例
DATA
長野県庁
職員数:一般行政部門約5300人、教育、警察等含め約2万6000人(21年度)
長野県の概要:
面積は約1万3500km2と都道府県の中で4番目に広い。
県内は佐久、上田、諏訪、上伊那、飯田市を中心とした南信州、木曽、松本、大町市や白馬村などの北アルプス、県庁所在地の長野市とその周辺を含む長野、飯山市や野沢温泉村などの北信など10の広域事務所の管轄に分かれている。
県内の市町村数は77。人口は約202万人(22年6月1日)、世帯数は約84万2000世帯(同)。
長野県のDX推進にあたって、NECフィールディングは行政情報ネットワークの更新と庁内無線LAN構築を受注し、計画通りの稼働を達成した。
DX推進課を設置 ネットワークの整備を推進
――長野県では「DX戦略」実現に向けて、2021年度に企画振興部にDX推進課を設置。
その中にデジタルインフラ整備室を設けています。
丸山 DX推進課およびデジタルインフラ整備室は2021年4月に設置されました。それ以前、情報システム関連は情報政策課が担当し、将来的なDX推進を検討するために先端技術活用推進課が組織されていましたが、それらを改組して現在の体制となりました。その中に県庁内の行政情報ネットワーク整備などを担当するデジタルインフラ整備室があります。 庁内の行政情報ネットワークについては、前回5年前の庁内LAN設置をNECフィールディングに発注しました。それ以前も、約20年前からパソコンやサーバの保守契約を交わしており、常駐の社員さんもいてネットワークの保守もお願いしています。 |
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――5年前に庁内ネットワークを構築したことはNECフィールディングにとっては強みだったと思いますが、DX推進という目的からすると、他社からの提案も多かったのではないですか。
丸山 複数社が名乗りを上げていました。もちろん最終的には入札により受注企業が決まりますが、これまでNECフィールディングが長く長野県のIT施策にかかわってきたことで、我々よりもよくご存じで、課題に気づいていただいていた面はあったと思います。プロジェクトを進める中でも、いろいろ課題解決の方策を考えてくれたり、小さなことでも相談に乗ってくれたり、というのは助かった面が大きかったですね。 |
長野県企画振興部 |
パソコンを持って集まる それが当たり前に
――無線LANについて、これまで職員からの要望はあったのでしょうか。
丸山 コロナ禍でテレワークを導入したり、庁内でも執務室を変えて分散して業務するという必要があり、無線LANに対する要望はありました。
2021年度に構築したのは第1期という位置づけで、幹部職員の執務室、会議室、議会棟、県内の合同庁舎の一部に無線LANを設置しています。例えば我々が幹部職員の執務室で説明する際はパソコン1台を持っていくだけで済むようになりました。会議の際も出席者が自分のパソコンを持って集まることが当たり前になっています。
――無線LAN設置の作業はスムーズに進んだのでしょうか。
長野県企画振興部 |
滝澤 業務で使うLGWANには、実は無線LANに関するセキュリティ要件がなかったんです。それが2020年度あたりから徐々に整備されてきたので、満を持して導入したという感じですね。 川口 私は行政情報ネットワーク更新と無線LAN設置のプロジェクトで、全体の進捗管理などを担当していました。作業の中で、どこにアクセスポイントを設置するかなどは、図面で検討するとともに現場のチェックも行いました。2021年度は幹部職員の執務室や議会棟などに設置しましたが、2022年度から庁舎内の各執務室と県内10の合同庁舎すべてに無線LANを設置します。 |
山田 県内には10の合同庁舎のほか、県の出先機関が入居するミニ合同庁舎もあります。長野県は北から南まで広いですから、それを網羅するのはなかなか大変です。実地調査には職員が同行しますが、NECフィールディングの担当者にも実際に現場チェックをしていただいています。 滝澤 私はシンクライアント基盤の担当で、それが安定的に使えるかどうかは庁内の無線LANだったり各出先の無線LANだったりするわけです。無線LANになって席を移動しても自動的にSSIDを取得できるので、仕事の進め方も変化していますし、テレワークで自宅をはじめ庁外にいても業務効率はアップすると思います。 |
長野県企画振興部 |
さまざまなノウハウを提供 スケジュールにも柔軟に対応
――今回の行政情報ネットワーク更新と無線LAN構築プロジェクトでNECフィールディングに対する評価はいかがですか。
長野県企画振興部 |
川口 プロジェクト期間中を通じて、常に綿密に打ち合わせをさせてもらいました。週2回の定例会議ではこちらのストーリーをしっかり把握し、スケジュールもきちんと守って対応してもらいました。 山田 これだけ大きな更新案件は、5年ごとというタイミングでしか発生しません。その間にデジタル技術は進み、我々としても思い通りにいかない部分がありました。そういう部分についてもしっかりサポートしてくださったと思っています。さまざまなノウハウを提供していただけたので助かりました。 |
小林 今回のプロジェクトと並行して、長野県の広域WANであるIBN(情報ブロードウェイながの)と長野県自治体情報セキュリティクラウドの切り替えも実施しました。その時もNECフィールディングに立ち会っていただき、問題なく実施できました。NECフィールディングと契約している市町村も多く、そこもしっかりフォローしていただけたと聞いています。 滝澤 同時並行で他のプロジェクトが動いている中でも、しっかりスケジュールを把握して、それに合わせて柔軟に対応していただけたのがよかったですね。 |
長野県企画振興部 |
――長野県のDXはこれからが本番ですね。
丸山 行政情報ネットワーク更新と無線LAN設置は、DX推進が緒についた段階といえると思います。市町村連携でシステムの共同利用が進み、県民サービスの向上や地域振興、産業育成などがDXにより加速すると考えています。5年後、10年後とデジタル技術は進化するでしょうし、これまでも長い付き合いだったNECフィールディングとは情報やノウハウの提供などコミュニケーションを続けていければと考えています。 |
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泉 智至
NECフィールディング
東日本営業本部
北関東営業部
営業第二課
エキスパート
(長野駐在)
今年度も引き続き無線LANプロジェクトを担当させていただきます。営業の私だけでなく、長野支店やパブリックソリューション事業部、SEと共に一丸となってプロジェクトの確実な完遂に取り組んでいきます。
神田 啓之
NECフィールディング
長野支店
サービス課
これからもしっかりスケジュールを把握して、長野県庁様の要望に対応していきます。私は毎週1日だけですが常駐メンバーに加わっているので、相談でもなんでも気軽に声をかけていただければと思います。
遠山 義文
NECフィールディング
パブリックソリューション事業部
技術戦略部
主任
5年前、行政情報ネットワーク案件に関わり、今回その更新と無線LAN整備ということで再び提案の作成に関わることができました。長野県DX戦略の基盤となるインフラ構築に力を注ぎたいと思います。
東日本営業本部
北関東営業部
北関東営業部は埼玉県、群馬県、栃木県、長野県、新潟県が担当エリア。県域の広い長野県と新潟県、そして群馬県には各支店に駐在社員を2人ずつ配置している。広い県域でも駐在員とCE、パートナーとの連携で顧客をサポートする。北関東営業部のメンバーは23人で、20代の若手社員が6人と多く、活気のある組織。自治体を営業第2課が担当。営業第3課が民間企業を担当し、顧客開拓に力を入れている。長野、新潟、群馬に駐在員を配置しているが、「コロナ禍でもあり、なかなか一堂に集まれないのが残念」(三品部長)という。部員同士のコミュニケーションを欠かさず、日々、お客さまのサポートと新規開拓に飛び回っている。
三品 厚
NECフィールディング
東日本営業本部
北関東営業部長
部長コメント
長野県庁様の行政情報ネットワーク更新と無線LAN新設は、当初の2021年度分と22年度の追加分をあわせて、北関東営業部としては非常に大きな案件です。私は2015年に長野支店に赴任し、5年前の行政情報ネットワーク更新を担当していました。それだけに、今回の更新案件もぜひNECフィールディングに担当させていただきたいと思っていました。 長野県庁様とこれからもお付き合いする中で、さらに幅広く「長野県DX戦略」をサポートしていきたいと考えています。
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※この記事は、当社発行の広報誌ふぃーるでぃんぐ152号に掲載したものです。
※記載されている役職等の情報につきましては、2022年8月29日時点のものです。
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