2020年12月14日第15回 道路工業株式会社様 NEC北海道データセンター導入事例

Trim株式会社様

DATA
道路工業株式会社

rogo


設立:1949年2月
資本金:1億円
代表:中田 隆博 氏
社員数:184人

 

札幌市に本社を置き、道路の建設・舗装工事や維持補修のほか、地盤改良事業、森林整備事業を手掛ける。道内各地に営業所および工事事務所を展開。東京・港区に営業所、さいたま市に工事事務所がある。道路は重要な社会基盤として、道路建設を通じて社会に貢献していくとともに、森林整備・植林を通じて地球温暖化防止にも力を注いでいる。

NEC北海道データセンターをBCP対策で活用

北海道で2018年9月に発生した北海道胆振東部地震。
日本で初めてのブラックアウトが発生し、BCP(事業継続性計画)対策としてデータセンター(DC)の利用が加速している。 道路工業は、17年1月に情報システムをDC利用にスイッチしたBCP対策の先進企業の一社だ。

ネットワーク高速化の提案がきっかけ

――道路工業様とNECグループのお付き合いはいつ頃から始まったのでしょうか。

細矢 2012年頃にNECソリューションイノベータの営業担当者が、半ば飛び込みで当社を訪問されたのが最初です。その時はDC利用などまったく知識がなく、むしろ営業所や工事事務所などを結ぶネットワークの遅さが業務効率向上の点で課題になっており、そちらの提案が欲しい旨を伝えました。するとすぐにNECフィールディングの北海道営業担当の古川さんが来てくれて、ネットワークの更新に向けて動き出しました。

 NECフィールディングからネットワーク更新で適切な提案をいただき、経営層からのOKを取り付けることができました。このネットワークの更新を依頼したことからお付き合いが始まったのです。

細矢 克博  氏

道路工業株式会社
技術部ITシステム管理
部長
細矢 克博 氏

北海道内の建設業でもBCP対策の機運が高まる

――DC利用などBCP対策はいつ頃から検討されたのでしょうか。

細矢 2011年3月に東日本大震災が発生し、BCP対策が注目を集めるようになりました。また、北海道でも地震や台風など自然災害による社会インフラの被害が多発し、その保全が一層検討されるようになりました。とくに当社は道路の建設や維持管理など、社会インフラ整備に携わる企業ですから、BCP対策が必要という認識はありました。以前、完成したばかりのNEC北海道データセンターの見学に行き、きれいでしっかりとした施設で、こういうところにサーバを預けられたら安心だな、とは思いましたが、まだ具体的なイメージはわかなかったですね。

 ちょうど同じ頃札幌建設業協会がBCPセミナーなどを開いており、当社でも対策を検討しようという機運が高まりました。

――情報システムの運用・管理は自社で行っていたのでしょうか。

上田 亮 氏

道路工業株式会社
技術部ITシステム管理
係長
上田 亮 氏

細矢 運用管理は外部の会社に委託していましたが、サーバ室は本社内にあったので、我々が日々チェックするのが通常業務でした。業務のデジタル化が進むとともにサーバが増え、最終的には8台程度になりました。サーバが増えれば、それだけ発生する熱も多くなり、空調も強化しなければなりません。サーバ室で水漏れがあるといわれ、行ってみると空調からの漏水だったなんてこともありました。

上田 空調や漏水、電源など日々気になることが結構たくさんありました。サーバ室に行って、パイロットランプが点灯しているのを確認するとホッとするような気分でしたね。

本社社屋の被災への憂慮からBCP対策に乗り出す

――NEC北海道データセンターへのサーバ移設は順調に進んだのでしょうか。

細矢 BCP対策の必要性は理解できても、それほど急ぐことはないかな、という思いもありました。経営層からも「本当に必要なのか」という意見はありました。そんな中、当社がBCP対策を真剣に考えたのは、やはり本社被災への憂慮が大きな理由でした。本社が被災して情報システムがダウンしてしまったら、会社としての機能が長期にわたって損なわれてしまいます。バックオフィス業務はもとより、本業の道路工事でもバックヤードの業務の多くがデジタル化されていますから。それでNECフィールディングなどのNECグループの熱意ある提案と綿密な移行プランなどの協力もあって、2017年1月にNEC北海道DCへの移設を実行できました。

――実際にDCへのサーバ移設を実施してメリットを感じましたか。

細矢 情報システム部門のスタッフにとっては、手元にあったサーバがなくなったことで、最初は不安に思うかもしれません。しかし、サーバの運用・管理という業務から解放され、他の業務に時間を割けるようになります。例えば、停電などが発生してもサーバの心配をする必要がなくなりました。2018年9月に北海道胆振東部地震が発生し、北海道内の一部地域でも大きな被害が発生しました。当社にも道路の点検など要請があり、また自主的に巡回に出るなど、遅滞なく初動対応ができました。この地震では日本で初めての全域停電(ブラックアウト)が発生しましたが、DCは問題なく稼働していると聞いて安心しました。

上田 ブラックアウト後、完全に電力が復帰するまで2日ほどかかりましたから、もし自社にサーバを置いていたら情報システムは稼働しなかったはずです。我々の緊急対応や復旧対応にも影響が出たかもしれませんね。DCの利用で安全・安心な運用ができることが、北海道胆振東部地震を通じて実感としてわかりました。

DXやデジタル化への継続サポートを期待

――現在、多くの企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)化が加速しています。

細矢 DCにサーバを移設し、さらに仮想サーバの活用などでサーバの台数が減りました。その結果、サーバ室の空調に必要だった電力も大幅に削減できたのではないかと思います。また、今回のコロナ禍で一部社員を対象にリモートワークを実施しましたが、パソコンのノート化、VPNの構築、メール、ワークフローなどもクラウド化していたのですぐに対応できました。働き方改革や行政手続きの簡素化など、当社の業務にも関係する部分でデジタル化や業務簡素化は否応なく進むと考えています。DC利用に始まって、さらに業務アプリケーションのクラウド利用も進めている段階です。

虎谷 私はサーバ移設後に技術部ITシステム管理に異動してきたので、実はサーバ室があった頃の苦労は知らないのです。現在の業務は、社内からのITシステムに関する問い合わせの一次受付や社内ヘルプデスクとしての業務を受け持っています。働き方改革やデジタル化が進めば、その対応業務が増えるので、もしサーバを社内に置いたままであれば、その運用・管理と合わせると業務の量が膨大になり、対応できなくなる可能性があります。その点で、DCにサーバがあることは業務負荷の平準化、あるいは軽減で役立っていると思います。

虎谷 将斗 氏

道路工業株式会社
技術部ITシステム管理
虎谷 将斗 氏

――DC利用やクラウド活用など、御社はBCP対策に力を入れていますね。

細矢 北海道胆振東部地震では経営層から現場の社員まで全社員が一丸となって初動対応に力を入れ、その後の事業継続につなげたと自負しています。また、我々が所管する情報システムもDCに移設していたことで事業継続に役立ちました。これからもデジタル化は加速すると思います。世界的に猛威を振るっているマルウェア・ウイルス対策も検討事項としており、全国各企業の対策状況や優先すべき対策の提案など、NECフィールディングさんと共に段階的に検討していきたいので相談に乗っていただきたいですね。

全員写真

担当者からひと言

仙庭 弘達

NECフィールディング株式会社
OSサービス事業部
データセンターソリューション部
北海道DCソリューション課
北海道DCソリューション課長

NEC北海道DCは、北海道という立地のメリットから、道内だけでなく道外のお客さまも多く利用されています。北海道胆振東部地震とその直後の全道ブラックアウトでも正常に稼働を続け、健全性・安定性が証明できました。お客さまから信頼されるこの体制をこれからも維持・強化していきます。

 

仙庭 弘達

 

古川 泰久

NECフィールディング株式会社
東日本営業本部
北海道営業部
営業第二課

最初はネットワークの高速化、次にBCP対策のDC利用を担当することができました。これからDXやデジタル化に対する要望も多くあると思います。道路工業様と一緒に課題への対応策を考え、着実なデジタル化をご支援したいと思っています。

 

古川 泰久

 

部門紹介

東日本営業本部
北海道営業部

 

笠巻 岳弘

北海道営業部長

北海道営業部はその名称通り、広大な北海道全域の営業を担当する組織です。公共や民間企業だけでなく、病院など医療機関のお客さまが多いのも北海道営業部の特徴。スタッフは管理職3人を含めて総勢9人と、少ない人数で全道をカバーしています。道内出張では鉄道だけでなく時には飛行機も利用して効率的に巡回しています。加えてパートナーとの連携も強化し、顧客開拓やパートナー支援にも努めています。

笠巻 岳弘

 

  • ※この記事は、当社発行の広報誌ふぃーるでぃんぐ147号に掲載したものです。
    ※記載されている役職等の情報につきましては、2020年12月14日時点のものです。
    ※記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。

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