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2019年06月10日第10回 ダイキン情報システム様 オンサイト運用代行サービス導入事例

ダイキン情報システム様

DATA
ダイキン情報システム株式会社

 

rogo


設立:1999年12月
資本金:9000万円
代表取締役:松尾 裕 氏
社員数:140人(2017年度)

 

ダイキン工業が掲げた「グループ全体の情報武装強化」に沿って、ダイキン工業本社の情報システム部門を分社化して発足。NECも30%出資する。ダイキン工業の基幹情報システムの開発と構築、運用が主業務。

NECフィールディングとの運命共同体で
システムの安定稼働と次世代の運用を目指す

ダイキン情報システム様は、家庭用エアコンや業務用空調・冷凍機器から冷媒用の化学品まで広くビジネス展開するダイキン工業様の情報化推進を担っています。
2009年には基幹サーバシステムの運用をNECフィールディングにアウトソーシング。それから10年を経て、信頼できるパートナーとしての高い評価を原資として、今後のさらなる改革に向け大いに期待されています。

運用改革を目指しNECフィールディングを指名

――2009年10月から、NECフィールディングによるダイキン情報システム様の運用業務改革がスタートしました。

松尾 ダイキン工業では1960年代後半からNEC製のコンピュータを使っており、保守もNECが担当してきました。その協力関係もあって、1999年12月にダイキン工業70%・NEC30%出資によるダイキン情報システムが発足しました。発足から10年、私が社長に就任して2年目に運用の単純ミスにより未曾有の大トラブルを起こしてしまいました。

 そこで、NECグループに全面的に参画してもらい、二度と重大トラブルを起こさないために、運用業務の抜本的な改革に取り組むことを決めました。

ダイキン情報システム株式会社
取締役社長
松尾 裕 氏

――情報システムは安定稼働していて当たり前といわれます。

松尾 〝人はミスをする〟を大前提に、一人作業の禁止、作業ボードの掲示、指差確認、専用エリアの設置や腕章着用など、意識改革も同時に進めました。新しい運用を模索する中で、やはり〝餅は餅屋〟ということで、運用は専門家に任せるべきと判断しました。NECフィールディングは保守だけでなく、自治体や民間のシステム運用の受託でも実績とノウハウがあります。何より、我々が使っているコンピュータのメーカーであるNECグループと直結する体制を構築できます。もっとも、最初から全面的に委託するのではなく、絶対にミスを起こさない対策が確立できたものからステップを踏んで拡大していきました。

重大トラブルはゼロ(2月末で3509日継続中)
現場は人間力を磨く道場

――アウトソーシング以降のNECフィールディングの働きはいかがですか。

企画部長森本 栄治 氏

ダイキン情報システム株式会社
取締役
企画部長
森本 栄治 氏

松尾 大きなトラブルが起きていないという点で、合格点の80点です。運用のアウトソーシングでは配点が80点と考えていますので、いわば満点です。あとの20点は当社からの期待値だと思ってください。

 情報システムの運用は毎日当たり前のことの繰り返し。ともすればマンネリ化する恐れがあります。そうした時にこそトラブルが起こりがちです。これは、我々もNECフィールディングも、また実際に常駐しているNECフィールディングシステムテクノロジーの人たちも十分に理解しています。しかし、実際の現場には机上では見えない、気づかないリスクがまだまだ潜んでいるはずです。そうです、ミスは現場で起こるんです。その最前線のスタッフには「これでいいの?」とか「こうした方がより確実では?」といった宝の山を掘り当ててほしい。まさに現場は人間力を磨く道場なんです。ようやくこの10年でその環境ができました。その道場でどんどん提案し、改革を率先垂範してもらえれば、という期待が20点の意味です。

森本 これまでの10年、NECフィールディングの皆さんが手順を踏んで、報告でも業務でもきちんとPDCAサイクルを回して品質維持に努めているのは見ていて安心感があります。そこにプラスαして改善のプロセス構築にも協力してくれたら助かると思います。

19年度からシステム更新とデータセンター移設を予定

――ITはますます進化のスピードを速めています。企業経営にとってデータ活用が企業の競争力アップや経営品質向上のカギを握っています。

松尾 AIやIoTなどデジタル分野の技術革新が続く中、次世代の運用はどうあるべきかが問われています。新技術を支えるインフラ基盤も我々が運用すべきではないか、完全自動化なら人為的トラブルはゼロになるのではないかなど、安定的な運用を継続するにはどんな技術が必要なのか、どんな方向性を持ちそれを実現するかということを真剣に検討すべき時が来ていると考えています。我々も今のままがベストだとは思っていませんし、むしろ改革には終わりはないと思っていますから。

鳥羽 NECフィールディングは運用サービスで様々な業種の顧客に対応していると聞いています。そうした現場で得られるノウハウや知識は、我々とはまた違ったものでしょう。技術革新に対応して他社がどのような運用をしているのか、現状以外にもどんなオペレーションがあるのかを知りたいので、そうした点からどんどん意見を言ってほしいですね。

鳥羽 渉 氏

ダイキン情報システム株式会社
基盤運用部
課長
鳥羽 渉 氏

――19年度から21年度までの予定でシステム更新に着手しますね。

企画部長森本 栄治 氏

ダイキン情報システム株式会社
基盤運用部長
吉岡 哲二 氏

松尾 サーバの保守期限切れに合わせて、現在システムを置いているNECのデータセンターから、新たにオープンした最新鋭のNECのデータセンターにシステムを移設します。その際、基幹システムのサーバは物理的に移設するのではなく、新しいデータセンターに必要なハードウェアをそろえておいてデータだけを移す「待ち受け型」で対応しようかと考えています。万が一にも事故があってデータを喪失してしまうわけにはいきませんから。

吉岡 当社ではダイキン工業の基幹システムを主体に開発・運用を担っていますが、その基幹システムだけでも100システム以上あります。また、仮想化環境もあるので、OSの数では開発環境も含めて1000以上あります。システム更新と移設は19年度から21年度の期間を計画しています。そのほかにもアマゾン・ドットコムのアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)で稼働している業務サーバがありますし、社内からはマイクロソフトのAzureでしか使えないサービスを使いたいという要望もあり、今後検討していかなければなりません。

オンリーワンのパートナーとして阿吽の呼吸で〝120点〟を目指せ

――サーバの更新とデータセンターの移設という大イベントを控えていますが、今後、運用を担当するNECフィールディングに対する要望や期待をお聞かせください。

松尾 ダイキン工業には〝積極的な失敗は許す〟という社風があります。それはチャレンジなしでは路は拓けない、成長もないからです。〝六分四分の理をもって全ての責任は組織が執る〟という我々の気概を肌身で感じ取って、オンリーワンのパートナーとして阿吽の呼吸で半歩先を行く次世代の運用を切り開いていってほしいですね。人間力を磨き合ってこそ本当の信頼関係が生まれるんじゃないでしょうか。そしたら〝100点満点〟どころか〝120点〟ですね。

全員写真

担当者からひと言

坪井 智香

NECフィールディング
OSサービス事業部
関西運用部

「2019年度からスタートする設備更改で運用の方法も変わるかもしれませんが、そこはしっかりとフォローしていきます。また、運用領域の拡大についても、ダイキン情報システム様の意向に沿える形で対応していきたいと考えています。」

NECフィールディング 舟田

 

石橋 健

NECフィールディングシステムテクノロジー
西日本エリアサービス部
マネージャー

「日々の業務の中では“80点”を堅持し、そこから減点されないように努力していかなければなりません。そこから加点していただけるように、さらなる品質改善やオペレーションの効率化にもチャレンジしていきたいですね。」

OSサービス事業部 関西運用部 石橋 健

 

OSサービス事業部
関西運用部

NECがシステム構築したお客さまを中心に、運用業務に特化したアウトソーシングサービスを提供する。スタッフはプロパー社員約40人にNECフィールディングシステムテクノロジーなどの運用パートナーを含めて約140人。顧客は関西圏の公共・自治体や大手企業。公共・自治体部門が売り上げの約6割を占める。約140人のスタッフの9割以上がお客さま先での常駐。お客さまへの運用サービス提供に加えて、運用に関する改善提案も行っている。

中島 克己

OSサービス事業部
関西運用部
部長

「約140人の組織ですが、ほとんどがお客さま先に常駐しています。月1回、プロパー社員を集めた部会をお客さま先での業務終了後に集合して開催しています。部会に参加した各社員が常駐先に情報を持ち帰り、一緒に勤務するパートナーに伝えてもらっています。また独自の取り組みとして、2018年12月からスマホを使った朝礼も実施するなどして情報共有に努めています。ダイキン情報システム様には、リモートによる運用など新しい取り組みについても提案し、支援していきたいと考えています。」

OSサービス事業部 関西運用部 中島

 

※この記事は、当社発行の広報誌ふぃーるでぃんぐ142号に掲載したものです。
※記載されている役職等の情報につきましては、2019年3月26日時点のものです。
※記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。

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