2021年12月15日自家消費型太陽光発電システムの導入・運用・保守サービス

世界は2050年までにカーボンニュートラル実現に向けて動き出している。政府は第6次エネルギー基本計画を閣議決定したが、脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入比率を36～38％に高めるとしている。
再エネの中心となるのが太陽光発電である。太陽光発電の市場拡大が見込まれる中、NECフィールディングは、製造業などを中心に自家消費型太陽光発電システムの提案を積極的に進めている。
また自治体向けには地域での脱炭素化について提案も行っている。

自家消費型への関心高まる

　脱炭素やSDGsへの対応といった一連の環境対策から、自家消費型太陽光発電への関心が高まっている。
　NECフィールディングは、豊富な太陽光発電の導入実績や自社での運営によるノウハウを生かして、自家消費型太陽光発電システムの導入支援に取り組んでいる。

「企業では脱炭素化の取り組みとして、自家消費型太陽光発電に関心が高まっています」と、ファシリティ事業部環境エネルギーサービス部マネージャーの石黒憲は、太陽光発電に追い風が吹いていると話す。

　ファシリティ事業部環境エネルギーサービス部のパン・カルムンも、「2050年のカーボンニュートラル実現と2030年のCO2の46％削減が政府の方針として提示されたことで、企業は再エネの積極利用や省エネを一層進める必要があり、CO2削減に効果のある自家消費型太陽光発電についての問い合わせが増えています」と話す。

「脱炭素に関心が高いお客さまの中には、例えば大規模工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、ホームページで脱炭素の取り組みや再エネ活用をアピールしたいという企業も多い。そうした企業の脱炭素への取り組みをいかに支援していくかを常に考えています」（石黒マネージャー）

さまざまな支援策でお客さまに貢献

「お客さまの関心が高まることで見積もり依頼や相談も増えています」（パン）。
「NECフィールディングの強みは提案力です。例えば、高い精度のシミュレーションでお客さまが太陽光発電に対する投資をいかに効率よく回収できるかの試算を提案しています。さらに補助金の申請書に関するサポートも行うなど、NECフィールディングが持つノウハウをお客さまに伝えられる点も当社の強みです。また初期費用を抑える方法として、PPA（パワーパーチェスアグリーメント）の提案なども行っています」（パン）

　こうした強みをアピールして、製造業をはじめとしたさまざまな業種のお客さまを対象に提供していくという。具体的には、①設置場所やシミュレーションなどの企画、②現地確認、概要設計、御見積などの提案、③契約、④パネル配置や電気配線などを含めた工事設計、⑤架台設置やパネル設置、電気工事などの設備工事、⑥最終的な動作確認などを経て引き渡しという流れとなる。

　なお、石黒マネージャーは、「自家消費型太陽光発電はBCP対策としても有効です」と話す。

価格競争に陥らず有益な付加価値を提供