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2018年6月20日第7回 Windows 10 クライアント関連メニュー強化

最低でも年1回の業務アプリ評価が必要

IT仕事人 佐藤

 半期ごとのFUと18カ月というサポート期間での対応で頼りになるのが、Windows Server Update Service(WSUS)の導入だ。これは一言でいえば、「Windowsのアップデートを制御するサーバ」。実はWindows 7 以前から提供されていたものだ。アップデートを制御することで、一斉にPCに更新がかかることを防ぎ、効率的に更新ファイルを配布できるようになる。WSUSによる管理を効率化するため、マイクロソフトではWindows Server 2016 のActive Directoryの導入を推奨しており、今回のOS移行では、このADの設計を最優先する必要がある。
 そして再三触れているのが、業務アプリケーションの棚卸だ。実際に棚卸に1年かかったというユーザーもあるという。しかもその棚卸とWindows 10 上で動くのかという評価に加えて、その業務アプリが継続してサポートされるのかも確認する必要がある。「もしソフトウエアベンダーがサポートしないとなったら、パッケージのカスタマイズを含めて他社製品へのスイッチも想定すべき」(佐藤マネージャー)で、そうなるとOS更新にとどまらず、業務の進め方自体の見直しに発展することもあり得るだろう。

大きなリスクに直面する可能性も

 NECフィールディングでは、先に触れたWSUSを使って更新制御と負荷分散を図っていくことが大切だという。
「WSUSはその下にWSUSを追加設置して“親子関係”を作ることができます。例えばセンターのWSUSの下に各拠点のWSUSを配置することで、負荷分散が可能になるのです」と佐藤マネージャーはWSUS活用の重要性を話す。さらに資産管理ソフトを連携させることで、時間を指定した更新といった柔軟な運用も可能になるという。
「考え方を変えるという点で、“プロジェクトからプロセスへ”がキーワード。今後は、さらにセミナーの回数を増やし、より実践的な内容を盛り込んでいきたい」(佐藤マネージャー)と、Windows 10 導入の勘所の解説だけでなく、ユーザーの体制整備も促していく考えだ。
 木下部長は「セミナーではあえて失敗例も紹介していますが、他人事では済まされません。実際に各企業がその企業ごとのリスクに直面しています」と強調する。そのため、「どんな小さなことでも相談してほしい」とアピールしている。境マネージャーは「Windows XP からWindows 7 への移行時もそうでしたが、サポート終了目前に慌てて対策するのはやめるべきです。システムインテグレーターでも人手不足が深刻化しています。手間と時間がかかるWindows 10 移行プロジェクトでは、対応するSEが調整できない、という事態が起きるかもしれません」と警告する。
 この3人が共通して訴えるのは、「着手するなら今」ということ。NECフィールディングでは、サービスメニューを順次追加し、2018年3月末までに「アセスメント(事前調査)」や「WSUS構築サービス」「アップデート評価検証代行サービス」などのサポートメニューを充実させて、企業のWindows 10 導入を支援していく。


Windowsクライアント関連サービスメニュー一覧

IT仕事人ファイル

木下 和直(きのした かずなお)氏

ソリューション事業部
ICTソリューション部
部長

セミナーではWindows 10 導入の難しさをあえて強調している。「責任を持って支援できるということをアピールしたいから」だという。IT保守は、お客さまの近くで、お客さまの困りごとを解決するのが使命。「困っていることを相談してもらえれば、ベストな対策・改善策を提案し、安全・安心な運用を実現する自信がある」と胸を張る。

木下 和直
IT仕事人ファイル

佐藤 豪哉(さとう ひでや)氏

ソリューション事業部
ICTソリューション部
マネージャー

今はお客さまもWindows 10 への移行について戸惑っている段階だ。「テクニカルな質問もあれば、運用全般に関わる素朴な質問もある」と、それらすべてにお客さまの納得がいくように対応していると話す。「お客さまの質問を糧に、我々も努力して、対策が後手に回らないように注意している」と、安心して導入できる体制作りに腐心している。

佐藤 豪哉
IT仕事人ファイル

境 健成(さかい けんせい)氏

ソリューション事業部
マーケティング戦略部
マネージャー

「我々にはシステムの安定稼働を担っているという使命感がある」。セミナーを担当するのは、今回登場した3人だが、実際の導入支援まで含めて「NECフィールディングにとって、全社プロジェクトといえる」と、ソリューション事業部以外にも関係する各セクションが同じ使命感に燃えて対応していると話す。

境 健成
  • ※この記事は、当社発行の広報誌ふぃーるでぃんぐ139号に掲載したものです。
    ※記載されている役職等の情報につきましては、2018年3月22日時点のものです。
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