2018年6月20日第7回 Windows 10 クライアント関連メニュー強化
準備・計画から運用まで確実な移行を支援
Windows 10 へのOS移行が待ったなしの状況だ。
2018年10月にはWindows 7 搭載パソコンの出荷が終了する予定で、さらに2020年1月にはWindows 7 の延長サポートも終了する。
クライアントPCにWindows 7 を使用している企業は、早急な移行計画を立案・実行する必要がある。
しかもWindows 10 の継続的なアップデートへの対応に備え、業務アプリケーションの棚卸と評価からスタートする必要がある。
NECフィールディングでは、セミナーで啓蒙活動とともに、実際の移行作業支援も開始している。
従来のOS移行とは大きく異なる
NECフィールディングのソリューション事業部では、2017年から全国で「Windows 10 導入の勘所」と題したセミナーを実施している。セミナーでは、最後のQ&Aが一番盛り上がるという。
「セミナーではWindows 10 導入の失敗例を紹介しながら、そうならないような注意点をお話ししています。しかし、そもそもこれまでのOS移行と比べて、何が変わって、どう対応すべきかという点で理解が進んでいません」とソリューション事業部マーケティング戦略部の境健成マネージャーは話す。
Q&Aでは、技術的な点を含めて数多くの質問が発せられるという。「大手企業は、準備段階だったり、すでにパイロットシステムを組んで検証を行ったりしています。一方、中堅・中小企業はこれから、という状況です。なるべく早く着手してほしい」とソリューション事業部ICTソリューション部の木下和直部長も本音を吐露している。
ソリューション事業部ICTソリューション部の佐藤豪哉マネージャーは、「Q&Aの後でも、できる限りセミナー会場に残って質問に対応しています。なかには導入をどう進めるかといった案件をその場で切り出されることもあります」と話す。
それだけWindows 10 導入セミナーの内容がショッキングであり、企業の情報システム担当者でも戸惑ってしまうほど、移行に伴って発生する作業が複雑なのだ。
セミナーでは「今までのOSの移行と同じように考えてはいけない」という点を強調している。そしてWindows 10 への移行のタイムリミットが迫るなか、作業をスムーズに進めるために、NECフィールディングではきちんと支援していく体制を整えていることもアピールする。
品質更新のQUと機能拡張のFUの二種類
従来のOS移行とどこが異なり、何に注意する必要があるのだろうか。佐藤マネージャーは「Windows 10 のアップデートは、従来のセキュリティ更新プログラムにあたるQU（クオリティー・アップデート）と、OSへの機能追加が行われるFU（フィーチャー・アップデート）の二つがあります。FUはOSそのものを丸ごと入れ替えるイメージです」という。
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「QUでは毎月セキュリティパッチが配布されます。一方、FUは基本的に年2回、半年ごとに実施され、しかもサポート期間は18カ月と短い。またファイル容量が数GBクラスと大きいため、時間がかかります。PCに対し一斉に更新がかかるので、ネットワークに負荷がかかり、他のシステムに影響をおよぼす恐れがあります」（境マネージャー）という。 |
ITシステムの環境に合わせた二つの選択肢を用意
Windows 10 への移行では、現状のシステムや環境の確認・洗い出しから移行スケジュール立案、アップデートプロセスの策定、アプリケーションの互換性検証などの計画・準備、先行してパイロットシステムを導入しての検証、そして全社的な大規模展開と、順を踏んで確実かつ定期的に実施することが求められる。半年ごとにFUが配布され、しかも18カ月以内に更新しなければならないわけで、その間にその「プロセス」を定常業務化することになる。
「まず着手してもらいたいのは、Windows 7 で稼働している業務アプリケーションがWindows 10 でも動くのかという検証、つまりソフト資産の棚卸です」（佐藤マネージャー）。業務アプリを提供したソフトウエアベンダーの中には、そのアプリがWindows 10 上で動作せず、18カ月のサポート期間では対応できないと判断するかもしれない。プリンタなど周辺機器も同様だ。繰り返されるアップデートに音を上げるメーカーがないとはいえない。
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マイクロソフトも、頻繁な更新に対応するのが難しい、あるいは閉じたネットワークで使っている、などの特殊なシステムを想定して、二つの選択肢を用意している。「一つは通常のPC向けで、半期ごとの更新を前提としたSemi - annual Channelモデル。もう一つは、POSやATMのような専用端末向けに、10年間、PCを更新しないLTSC（Long Term Service Channel）モデルです」（木下部長）という。 |
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