2017年11月8日密漁監視システム

　青森県漁業協同組合連合会（以下、青森県漁連）によれば、ナマコ密漁の被害は年間1億～2億円にも達するという。漁師の収入になるはずの金額が密漁により失われており、漁業資源の枯渇も危惧されている。陸奥湾の各漁協では、稚ナマコを放流し、毎年漁場を変えることで資源保護を行っており、密漁はそうした努力を無にする行為だ。
　「NECの代理店経由で陸奥湾に監視カメラを設置したいという話がきたのがきっかけでした」と、NECフィールディング・ソリューション事業部の深津祐幸マネージャーは2015年当時を振り返る。「一般的な監視カメラ機器と、高解像度カメラ、さらに熱を感知できるサーマルカメラを内蔵したハイスペック製品のカタログを持って話を聞きに行きました」という。深津マネージャーは、「その時は、青森県漁連様がどのようなシステムを検討しているのか未知数でした」という。
　青森県漁連様によると、一般的な監視カメラではなく、むしろハイスペックなカメラを設置して陸奥湾全体を監視したいという要望だった。深津マネージャーは「世界で最初、しかも一番のシステムを構築したい」と意欲が湧いてきたという。

　「ナマコ密漁監視システム」は、陸奥湾の各漁協に配置した15台の監視カメラをネットワークで結び、監視用のサーバ、24時間監視の画像を蓄積するストレージ、そして画像解析用のサーバで構成されている。また、監視カメラの画像は各漁協でモニタリングできる。船影を捉えると、機械学習による判定結果も含め複数の情報から総合的に不審船かどうかを判定し、密漁船の可能性があると各漁協の担当者あてに監視情報を自動的にメール配信する。
　NECフィールディングではシステムの稼働状況を24時間モニタリングしており、密漁船の監視情報が上がってくれば、自動メール配信された先に確認の電話を入れる体制となっている。

　「ナマコ密漁監視システム」には地元の警察や海上保安部も関心を示しており、両者がシステムに加われば、さらに密漁の防止に効果があるだろう。大澤マネージャーは、「地元警察との連携については、これから提案していきます」と話す。「密漁監視システムを構築したことで、各漁協も喜んでいます」（大澤マネージャー）と、地域の関心も非常に高いと自信を示している。
　深津マネージャーは、「日本全国で密漁に困っている地域は多い。困りごとを解決したいというのがＮＥＣフィールディングの役目なので、このシステムの全国展開を図っていきます」という。そこで、今回の「密漁監視システム」を2017年6月からソリューションメニューに加えた。
　「密漁監視システム」の内容は、①監視用サーマルカメラ1台、②監視サーバ1台、③録画ストレージ1台、④AIサーバ1台、⑤ネットワーク機器、⑥設計構築作業の6つを含めた最小構成で1500万円からとなっている。「最小構成単位ですが、これでも十分に役に立つと考えています」と大澤マネージャーは強調する。

　青森県漁連では、この監視システム完成直後にプレス向けの発表を行い、その現場を公開した。その際には「密漁監視システムを設置したことによる密漁の抑止効果をまず期待したい」と説明している。同漁連によれば、プレス発表後に県外の漁連や漁協から「見学したい」という問い合わせが数多く寄せられているという。それだけ密漁被害に頭を痛めている地域が多いといえる。密漁の検挙だけでなく、抑止力としても期待したいという漁業関係者は多そうだ。これまでは、監視カメラを設置しても、監視のために人手が多くかかるといった悩みが多かった。AIを活用することで、「人手をかけずに監視したいというニーズに合うはず」と、大澤マネージャーはソリューション化に手ごたえを感じている。
　「AIという価値が評価されているのは嬉しい。この密漁監視システムが抑止力にもなって、密漁被害が減ることを期待しています」と金子エキスパートは話す。
　深津マネージャーは、「日本全国で多くの漁協や漁師さんが密漁には手を焼いています。しかも最近は密漁の手口がますます巧妙になっています。密漁監視システムに対するニーズは多い」と見ており、新たなソリューションメニューとして推進を図っていく考えだ。