2017年5月16日太陽光発電事業と保守・運用サービス

施工業者とも提携し保守案件獲得を推進

　太陽光発電は、パネルやパワーコンディショナー、送電設備などのハードウェアで構成される。安定的に発電するためには、そうした機器のメンテナンスも重要だ。保守サービスはＮＥＣフィールディングの本業。全国約４００拠点約３６００人のエンジニアを擁する体制は、全国規模でお客さまをカバーできる。
　現在、ＮＥＣフィールディングが保守を請け負う太陽光発電所は、当社施行分はもちろんのこと、他社施工分としては10カ所。太陽光発電所の保守営業を担当する川崎テック戦略本部オペレーション設計部マネージャー兼メンテナンスサービス営業本部の舟田泰朗は、「お客さまに弊社の強みである仕組みをご活用いただくため、自社施工分だけではなく、太陽光発電所を施工・保有しているお客さまと協業し、保守のみを当社で請け負うビジネスも展開しています」と、太陽光発電設備の保守でも事業拡大を図っていると話す。

２０１７年４月の改正ＦＩＴ法施行を追い風に事業拡大

　ＦＩＴで事業者を増やしてきた太陽光発電だが、５年を経て、設備や運用の見直しを迫られている案件は多い。政府はエネルギーミックスにおける２０３０年度の再生可能エネルギーの導入水準を達成するため、２０１７年４月から改正ＦＩＴ法の施行を決めた。改正ＦＩＴ法では、新たな認定基準を設け、未着工も含めて発電事業の実施可能性を確認する。さらに適切な保守点検・維持管理の体制を構築することを義務付けている。
　太陽光発電設備は、設置後20年程度は発電が可能だが、適切な保守がされていなければ発電量の低下や事故につながる危険性がある。それを防ぐための改正ＦＩＴ法だが、既存の発電事業者の中には保守・メンテナンスまで考慮していなかったケースが多々ある。また、山間地などに設置されている太陽光発電所は保守の難しさもある。

再生可能エネルギー利用に積極的に取り込む

　メンテナンスサービス営業本部特定業種サービス営業部で入社１年目の菅井翔太は、「年２回の雑草刈りが必要なことなど、知らないことも多かった」と言うが、その必要性もお客さまに説明し、納得してもらわなければならない。「発電量の監視や保守を適切に行わなければ、設備認定の取り消しという処分も課される恐れもある。そこをきちんと説明して、お客さま獲得につなげていきます」と舟田マネージャーは意欲的だ。
　今後、ドローンや草刈り用ロボットを活用した保守サービス、さらに太陽光発電以外の再生可能エネルギー事業への展開も検討していく。菅井は「さらに勉強していかなければなりません」と前向きに取り組んでいくと話している。

IT仕事人ファイル

渡辺 真佐雄（わたなべ まさお）

ビジネス開拓本部
環境エネルギー推進部
マネージャー

兵庫県たつの市に太陽光発電所を建設している場所は、もともと研修施設があった。「社会人のスタートを切った場所」と感慨もひとしお。再生可能エネルギービジネスの拡大に向けて、第2のスタートを切る場所となる。

IT仕事人ファイル

新門 孝紀（あらかど たかのり）

ビジネス開拓本部
環境エネルギー推進部
マネージャー

太陽光発電がブームの時は、高利回りの運用だけが注目され、それに翻弄されていたと振り返る。それが現在では確実な運用に加えて、環境意識の高さを感じ、むしろチャンスは広がっているという。

IT仕事人ファイル

舟田 泰朗（ふなだ たいろう）

川崎テック戦略本部 オペレーション設計部
兼メンテナンスサービス営業本部
マネージャー

拠点からの情報だけでなく、太陽光発電の保守に困っているお客さまの噂を聞けば遠くでも駆け付ける。全国をカバーできる当社の強みを、お客さまにご活用頂きたいと話す。

IT仕事人ファイル

菅井 翔太（すがい しょうた）

メンテナンスサービス営業本部
特定業種サービス営業部

入社1年目にして太陽光発電専任に抜擢。太陽光発電のO&Mを一から提案することに魅力を感じる。