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2016年9月13日ドローン活用サービス

各地で講習会を実施し地方の活性化に貢献

 安全で法に則った飛行を行うために必要なのが、操縦法や法規などについての教育・訓練だ。NECフィールディングではDJIの機体を安全に飛ばすために「DJIの操縦資格である“DJIスペシャリスト”を2日間で習得するコース(座学と操縦訓練)や、ドローン関連団体の操縦資格などを取得できるコースを用意しています」(大塚)。また、教育を定例的に行うために各地の企業や自治体と連携して講習会を行うほか、「群馬県藤岡市に常設の訓練施設を設けました。お客さまからの要望もあり、いつでも講習を受けられる体制を整えていきたい」と、新事業推進部で現場支援業務を担当する石井伯衛は常設訓練施設設置の目的を解説する。
 NECフィールディングでは、北海道から九州まで全国各地で講習会を開催する。すでに、JMSA(一般社団法人日本マルチコプター安全推進協会)の依頼により安全講習会を、4月には群馬県藤岡市、6月には北海道旭川市、7月には高知県四万十町で開催した。「各会場は、ドローンを安心して安全に飛ばせる環境があり、宿泊や飲食など地方経済に少しでも貢献できます。また、防災、農業、漁業、林業など地方ならではのドローン活用法もあると思います。その点で、自治体もドローン講習会の誘致に積極的で、施設などでご協力をいただいています」(大塚)と、ドローンの普及に合わせて、地方経済の活性化にも役立てたいと考えている。

ドローンの飛行に関する注意事項

可能性をアピールし将来は大きなビジネスに

 ビジネスとしてスタートしたばかりのドローン事業だが、その関心は高まっている。「展示会などでドローン事業を紹介すると、導入したい、実際に飛ばしてみてほしい、緊急回避システムの効果を見たいなど、多くのお声をいただきます。アピールしがいがあります」(大塚)。NECフィールディング社内でも関心は高いという。「各地の拠点からドローンの操縦を習いたいと1日に何本も電話やメールがきます」(石井)と、これまでにない社内ブームになっていると驚く。
 営業やサポートを含めて、市場の開拓を担うのは各地の支社・支店のスタッフ。「講習会に参加したスタッフ全員が目を輝かせてドローンを飛ばしています。とくに男性社員には大人気」と、ドローンに意欲的に取り組む社員が増えている。また、「Phantom4」の上位機種である「INSPIRE1」は、離陸後にモーターやプロペラを支えるカーボンファイバー製のアームが上昇して機体が変形する。「昔、ガンダムなどを見て育った世代には、これがたまらない魅力らしいです」(大塚)。こうした勢いもあり、現在20人のインストラクター資格保有者を本年度100人程度に増やす計画だ。
 そして重要になるのが保守。安全に飛行しトラブルを起こさないためには、日頃のメンテナンスが必須で、DJIも定期的なメンテナンスを推奨している。「整備不良による故障で墜落すれば、機体が壊れるだけでなく、人的な被害や建造物を破壊する場合もあります。それに備えた体制を整えなければなりません」(大塚) 「定期点検を含めた安全運用のためのサポートパックを用意しています。さらに教育・研修などから一括で提供するパック商品も検討中です」(石井)としている。

操縦

 現在は、機体の販売に加え、運用業務の一環として空撮などスポット業務も請け負っている。しかし収益モデルとしては、やはり教育・運用・保守といった部分を重視する。ドローンではトップシェアのDJI製品を扱っていることと、測量技術に長けた株式会社アミューズワンセルフのドローンも取り揃えた。また、その他のメーカーのドローンも取り込む。それらのサポート業務が確実に発生することなどを考えれば、「今後、大きなビジネスに発展する可能性を秘めていると思います」と大塚も石井も考えている。そのためにも、まずはドローンの啓蒙普及からと、社内外にドローンの可能性をアピールし続けていくという。

プロフィール

大塚秀樹

ビジネス開拓本部
新事業推進部 主任

2015年夏にドローン事業の立ち上げを3人でスタートした時の1人。インストラクターの資格を持ち、ドローンの操縦もばっちり。拠点や展示会で全国を飛び回る日々が当分続きそうだ。

大塚さん
プロフィール

石井伯衛

ビジネス開拓本部
新事業推進部

保守業務から海外事業部門を経て、2016年4月からドローン事業の本格的な立ち上げにまい進する日々。現在は事業企画やバックアップ業務が中心だが、インストラクター資格取得にチャレンジしている。密かにドローンを購入して自宅でも特訓を続けている。

石井さん

「ドローン活用サポート」に関するお問い合わせ、ご相談は下記までご連絡ください。

  • ※この記事は、当社発行の広報誌ふぃーるでぃんぐ134号で過去に掲載したものです。
    ※記載されている役職等の情報につきましては、2016年8月19日時点のものです。
    ※記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。

    詳しくはこちらのサイトをご覧ください。

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