2018年2月2日第１回「社内情報共有の重要性」

社内資産としての「情報」

「御社のAさんにお願いしている件について、質問があるんだけど」
お客様からそう電話がかかってきたけれど、担当者であるAさんは不在。
こんな時、あなたの会社ではどう対応しているでしょうか。

通常なら折り返し連絡をするところですが、社内にお客様についての「情報」が共有されていれば、それ以外にもできることがあります。
質問と共有されている情報を照らし合わせて疑問を解決したり、可能な限り調査した上で担当者に引き継ぐことができるのです。

簡単な質問であれば、引き継ぎをすることもなく、その場で回答しやり取りを終わらせることができるでしょう。
こうすることで、お客様からの信頼は増し、会社としても引き継ぎの手間を減らすことができるため、双方にとって良い結果となります。

上記は一例ですが、このように、社内で蓄積した「情報」が社内資産として役に立つケースは数多くあります。
他にも、例えば

・共有されている顧客名簿にあるお客様の趣味に合わせ、営業担当者を話の合う社員に替えたら顧客価値(LTV)が向上した
・面接に来た学生の履歴書を面接官以外の社員がたまたま目にし、隠れた才能に気がついた

など、「情報」をきっかけに新しい発見をし、その発見が業務の効率化や業績アップに繋がったというケースは多く見られます。

「ヒト・モノ・カネ」から「＋情報」の時代へ

現代の経営資源は「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つで構成されています。
かつては「ヒト・モノ・カネ」の3つと言われていましたが、近年加わった4つ目の指標である「情報」は、今や欠かせない資源の一つとなりました。

「情報」が現代の経営資源として重要になった背景としては、以下の3つが挙げられます。
1つ目は、顧客データなど、コア情報の電子化により、情報が分析・活用しやすくなったこと。
2つ目は、リモートワークなど、働き方の多様化により、「情報共有」の方法について見直しが迫られていること。
そして3つ目は、ICTの発展により、情報共有のコストが年々低下していることです。

本シリーズでは上記の背景を踏まえ、特に「個人発（ボトムアップ）の情報共有と、そのための環境づくり」に着目し、次回以降、より踏み込んだ内容を解説していきます。